プレスリリース

〜全国の自治体と連携し、スタートアップからの公共調達を促進します！〜


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東京都は、スタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」に基づき、世界最高にスタートアップフレンドリーな都市・東京を目指して、グローバルな成長を目指すスタートアップを支援しています。
この取組の一つである「ファーストカスタマー・アライアンス（公共調達参入促進・自治体連携事業）」は、入札によることなく製品等の調達が可能となる政策目的随意契約制度（※）を活用し、全国の自治体と共に、スタートアップの製品等の公共調達促進を図ることを目的としています。
この度、本事業の目的に賛同いただける全国の自治体とともに連携の枠組みを構築し、スタートアップからの公共調達を促進する取り組みを開始します。行政がスタートアップのファーストカスタマーとなることで、その成長を後押ししてまいります。


１　事業概要
優れた製品・サービスを自治法施行規則に基づく製品として認定し、入札によることなく調達が可能となる政策目的随意契約制度（※）を最大限活用し、スタートアップの製品サービスの公共調達促進を図ります。自治体間で相互に連携・協力しながら、スタートアップの情報を共有・カタログ化し、他団体で活用可能な仕組みを構築します。事業実施に当たっては、民間運営事業者と東京都が連携・協力し事業を推進します。

（※）地方自治法施行令第167条の２第１項第４号（新製品の生産又は新役務の提供により、新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者から、競争入札によらず随意契約で製品・サービスを調達できることを定めた規定）に基づく都における認定制度
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52467/5515/52467-5515-673f15cfb1745729ceb8f784caf704ab-480x418.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【参考：事業スキーム図】


２　事業の流れ
- 本事業の目的に賛同いただける自治体とともに連携の枠組みを構築- 地方自治法施行令第167条の２第１項第４号に基づき、参画自治体が認定したスタートアップの製品・サービス情報を集約し、データベース・カタログ化- 各自治体が、必要となる内部手続きを実施し、データベース・カタログ掲載の製品等を随意契約で調達

３　運営事業者について
本事業は、都と運営事業者で協定を締結し実施するものであり、協定に基づき運営事業者が事業を運営し、同社が保有するプラットフォームなどのリソースを活用し実施いたします。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/52467/table/5515_1_6d526443b73b4d3e581c3622846a28d1.jpg ]

４　連携自治体の募集
以下の期間中に運営事業者にて募集します。
令和６年11月28日（木曜日）から同年12月27日（金曜日）まで
詳細URL：https://forms.office.com/e/J1EtG3nsWF


本件は、『未来の東京戦略』を推進する事業です。
戦略１１　スタートアップ都市・東京戦略

プレスリリース提供：PR TIMES