• トップ
  • リリース
  • 集合住宅向けEV充電サービス「Resi-Charge(レジチャージ)」を提供開始

プレスリリース

  • 記事画像1

パナソニックグループ

集合住宅向けEV充電サービス「Resi-Charge(レジチャージ)」を提供開始

(PR TIMES) 2023年10月14日(土)15時40分配信 PR TIMES


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/3442/5395/3442-5395-aeb57b5c4e6ce3eb789dda1c87c66947-1600x276.jpg ]

パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社(以下、パナソニックEW社)は、管理者(管理組合/管理会社/オーナー)のEV(※1)充電器の導入・運用課題を解決する、EV充電サービス「Resi-Charge(レジチャージ)」を2024年1月より提供開始します。EV充電器(パナソニックEW社製ELSEEV(※2))とEVユーザー向けアプリを提供し、集合住宅におけるEV充電器の普及促進並びに脱炭素化社会に貢献します。

2050年カーボンニュートラル宣言を受け、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みが加速しています。2030年には新築住宅の6割に太陽光発電設備を導入すること、2035年には乗用車の新車販売で100%電動自動車化すること等の目標が設定(※3)されており、環境に配慮した取り組みが、より求められるようになっています。
集合住宅においては、政府や自治体によるEV充電器補助金や東京都の新築マンションへのEV充電器設置義務化(※4)の流れを受け、今後EV充電器の導入並びにEV普及が拡大することが見込まれています。
一方で、集合住宅へのEV充電器導入は、導入・運用に手間がかかることや、充電に要した電気代相当額の回収が管理者の負担になることなど課題が多くあります。

今回提供するEV充電サービス「Resi-Charge(レジチャージ)」は、EV充電器の導入の手間を削減する導入支援、管理者の負担なく充電に要した電気代相当額を回収する運用を実現します。またスマートフォンアプリの利用者認証機能による不正利用防止や、予約機能による充電器をシェアする運用など、EV充電器の導入・運用課題を解決します。
さらに、EV充電器導入後の機器の不具合やサービス利用に関する問い合わせも、パナソニックがトータルでサポートし、EV充電器導入後の不安を解消します。
今後も連携機器の拡充など、継続的なアップデートを実施し、快適で豊かな暮らしの実現に貢献していきます。

なお、「Resi-Charge(レジチャージ)」は、2023年11月1日(水)〜2日(木)インテックス大阪にて開催予定の「マンション総合EXPO 2023」に出展予定です。

<特長>
1.「導入支援・課金サービス」により、EV充電器の導入・運用における管理者の手間を軽減
2. スマートフォンアプリでEV充電器の予約と利用者認証をすることで、充電器をシェアする運用と不正利用防止を実現
3. 導入後も機器の不具合やサービスに関する問い合わせを、パナソニックが一元的にトータルサポート

※1 EV:電気自動車
※2 パナソニック製普通充電器(hekia S Mode3/機器連携タイプ)
※3 経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」より
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html
※4 第2回 東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会 建築物環境計画書制度(大規模建物)の強化・拡充について
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/green_building/gijutsu_kentokai.files/02_siryou1_2.pdf

※商品・サービスの詳細や料金体系などのお問合せは、下記WEBサイトに掲載のお問合せフォームもご活用ください。
Resi-Charge WEBサイト:https://www2.panasonic.biz/jp/densetsu/resi-charge/

【お問い合わせ先】
エレクトリックワークス社 電材&くらしエネルギー事業部 エネルギー・IoTソリューションセンター
電話:06-6908-1131(代表 受付 9:00〜17:30)

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース]集合住宅向けEV充電サービス「Resi-Charge(レジチャージ)」を提供開始(2023年10月13日)
https://news.panasonic.com/jp/press/jn231013-1

<関連情報>
・2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(METI/経済産業省)
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html
・第2回 東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会 建築物環境計画書制度(大規模建物)の強化・拡充について
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/green_building/gijutsu_kentokai.files/02_siryou1_2.pdf
・Resi-Charge WEBサイト
https://www2.panasonic.biz/jp/densetsu/resi-charge/

プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る