プレスリリース

〜社内承認から締結・管理まで、シームレスな契約業務で脱「紙とハンコ」を促進〜

　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）と株式会社ユニオンシンク（代表取締役会長：塚本 泰伸　以下、ユニオンシンク）は、本日2021年12月3日（金）より、GMOグローバルサイン・HDが提供しているクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、ユニオンシンクが提供しているワークフローシステム「業務デザイナー」の連携を開始いたします。

　これにより、「業務デザイナー」で社内承認が完了した文書を自動で「電子印鑑GMOサイン」に連携し、電子契約や保管・管理ができるようになるため、シームレスな契約業務が可能となります。また、テレワーク勤務における課題の一つでもある「ハンコが必要な書類のために、出社しなくてはならない」といった業務課題の解消をサポートし、脱「紙とハンコ」文化の実現を促進いたします。
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【連携の背景と概要】

　「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。一方、「業務デザイナー」は、企業によって異なる業務の流れに合わせ、自社でワークフロー（電子帳票）の構築・編集ができるパッケージソフトとなります。

　社外の取引先とのやり取りが発生する“契約書の締結”や“報告書の提出”業務において、社内における承認／確認作業を「業務デザイナー」により電子化するだけでなく、「電子印鑑GMOサイン」へとシームレスに連携することで、社内で承認された書類を直接社外の取引先に連携することが可能になります。

　これにより社外・社内での「紙とハンコ」のやりとりをなくし、業務DXを実現いたします。

（ポイント）
・『社内』『社外』問わず、誰が、いつ承認をしたのかといった記録を残すことが可能
・契約書締結で発生していた印紙代、郵送代などのコストを削減
・印刷、製本、捺印、封入などの作業が不要になり業務効率を向上
・業務全体の進捗確認が容易かつ、業務間連携により作業の抜け漏れを防止

　なお、「電子印鑑GMOサイン」と「業務デザイナー」の連携サービスをご利用いただくためには、「電子印鑑GMOサイン」の『契約印＆実印プラン』と『API連携オプション』のお申込み、および「業務デザイナー」の『ソフトウェア』導入または『月額利用契約』のお申込みが必要です。すでに両サービスをご利用中のお客様は、「電子印鑑GMOサイン」の『API連携オプション』および「業務デザイナー」の『GMOサイン連携オプション』を追加にてお申込みいただくことで、連携サービスをご利用いただけます。詳細はお問い合わせください。


【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）

　GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」は、2020年12月末時点で国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※1）となり、2021年11月時点で導入企業数40万社以上が利用しています。

　「立会人型」、「当事者型」は勿論のこと、立会人型と当事者型を組み合わせた「ハイブリッド型」にも対応しており、使い勝手の良さと証拠力の高さを併せ持つ電子契約サービスであることが特長です。

■行政のDXを推進
　民間企業のみならず、2021年1月から自治体との電子契約に関する実証実験として「さよなら印鑑〜1億総デジタル化プロジェクト〜」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を開始し、全国91自治体（2021年12月2日時点）が参加しています。2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより（※2）、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となったことから、今年2021年3月には、自治体として全国初となる民間電子契約サービスの導入例として、新潟県三条市（市長：滝澤 亮）が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定（※3）しました。

■『マイナンバー実印』により簡単・迅速に厳格な本人確認が可能に
　2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※4）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。

（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）官報（2021年1月29日発行）
URL：https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
（※3）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定（2021年3月22日発行）
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
（※4）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。


【「業務デザイナー」について】（URL：https://www.utc-net.co.jp/bdtop/）

　ユニオンシンクが提供するワークフローシステム「業務デザイナー」は、企業によって異なる業務の流れに合わせ、自社で簡単にワークフローを構築・編集ができるパッケージソフトです。自社のフォーマットに沿った電子帳票の作成が可能かつ、変更や修正にも柔軟に対応。申請業務のスピードアップ、社内文書・資料の共有で作業の効率化とコスト削減、業務統制の両立を実現します。テレワーク（在宅勤務等）やリモートワークの効率化等、昨今話題に上がっているDX対応にも有効です。2007年のリリース以降、お客様の声に寄り添ったバージョンアップを行い、2012年には薬事業界における法令対応や、CSV(コンピュータ化システムバリデーション)対応可能な品質管理システム「品質デザイナー for GxP」もリリース。2021年4月現在、株式会社デンソー様、シオノギファーマ株式会社様、株式会社池田模範堂様、等々、多種多様なお客様にデザイナーシリーズをご利用いただいております。


【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】

　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。2021年秋には日本ネットワークセキュリティ協会の「電子署名ワーキンググループ 保証レベルタスクフォース」に参画いたしました。電子署名・電子契約業界の"安全基準"を参加企業・専門家とともに策定してまいります。


【「株式会社ユニオンシンク」について】

　1974年の創業以来、40年以上に渡り独立系のシステム会社として、お客様と直接お付き合いさせていただくソフトウェアベンダーです。お客様の業務にマッチしたソリューションのご提案から、導入・サポートに至るまでを一貫して自社で行っており、全国の中堅・中小企業様を中心に業務の全体最適を支援するトータルソリューションを展開しております。2018年10月経済産業省「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」に認定され、より一層お客様の"業務改善"を第一にシステムを活用したご提案・ご支援をさせていただいております。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
　TEL：03-6415-7444
　お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/

●株式会社ユニオンシンク
　営業部
　TEL：06-6258-1100
　お問い合わせフォーム：https://www.utc-net.co.jp/bdtop/contact/
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　社長室 広報担当
　TEL：03-6415-6100　E-mail：pr@gmogshd.com

●株式会社ユニオンシンク
　広報室 広報担当
　TEL：06-6258-1100　
　E-mail：Eigyo-LF＠utc-net.co.jp

●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部
　広報担当：寺山
　TEL：03-5456-2695　　E-mail：pr@gmo.jp
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