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大和ハウス工業株式会社

3ヶ月の育休取得で100万円を支給する報奨金制度を開始(ニュースリリース)

(PR TIMES) 2023年05月31日(水)18時40分配信 PR TIMES

■ 男性育児休業の長期取得に向けて

 大和ハウスグループの大和リース株式会社(本社:大阪市中央区、社長:北 哲弥)は、育児・介護休業法の改正に伴い、2015年度より運用する子どもが誕生した職員に一時金を支給する「エンジェル奨励金」制度の支給基準を変更し、男性の育児休業取得日数に応じて支給額を最大100万円に増額する制度を開始しました。
■子育て支援制度「エンジェル奨励金」について
 当社は子育て支援の一環として、2015年度より子どもが誕生した職員に対して一時金を支給する制度「エンジェル奨励金」を導入しました。
 2023年4月より、男性の育児休業取得を促進(育児家事を夫婦で行う)することで、女性の社会進出と活躍を支援する目的で、支給基準の見直しを行いました。

変更前の支給基準

第1子 = 30万円
第2子 = 50万円
第3子以降 = 1人につき100万円

変更後の支給基準

男性の育児休業(産後パパ育休含む)取得の合計日数に応じて支給
[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1912/resize/d2296-1912-dc74b9f39057af1709d6-0.jpg ]


■法改正に伴うその他の対応
産後パパ育休(出生時育児休業)の創設
・子の出生後、8週間以内に、4週間(28日)まで取得することが可能。
(4週間を超える部分については 通常の育児休業の取得となる)
・分割して、2回取得が可能。
・当社の規程に定めている「ハローパパ休暇」制度(配偶者分娩休暇2日+年次有給休暇3日)は、法改正後も利用可能。

育児休業の分割取得
・分割して、2回取得が可能。

■制度改定のねらい
 当社は従業員の「仕事」と「育児」の両立支援のため、男性の育児休業取得を推進しています。“ワーク” と“ライフ”の相乗効果が 日々の仕事における生産性・創造性のアップにもつながること、さらに、男性の育児休業取得の促進(育児家事を夫婦で行う)は、女性の社会進出と活躍の支援につながります。 その趣旨から、「エンジェル奨励金」の申請には、家庭内における家事・育児タスクの見える化と、ワンオぺレーション防止のための「家事・育児シェアシート」(独自書式)の提出を必須としています。

■当社のこれまでのワーク・ライフ・バランスに関する制度の一例
 性別や年齢を問わず、誰もが十分に能力を発揮しながら働き、充実した人生を送ることができるよう「ワーク」と「ライフ」、働き方(勤怠管理)と休み方(休暇)の双方による両立支援制度を整備しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1912/resize/d2296-1912-f7e079608a1368271c9d-1.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/2296/1912/resize/d2296-1912-7ab4dee14a7ae601f1f6-2.jpg ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/2296/1912/resize/d2296-1912-c7626cc4962a15b2cc1c-3.jpg ]


■当社の取り組み
 当社は「従業員の幸せ」と「会社の幸せ」を共に高めることを目的として、各種制度を段階的に見直し、ワクワクできる会社づくりを進めています。
 2009年、2011年、2014年、2019年に厚生労働省の次世代マーク「くるみん」、2020年に「プラチナくるみん」の認定を取得。経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人」では2018年、2022年、2023年に大規模法人部門で選定を受けています。
 さらに、世界最大級の意識調査機関「Great Place to Work(R)」が発表する「働きがい認定企業」には2017年から6年連続で認定されています。
 2018年4月には職員全員が活躍できる環境を整備するために「人事部インクルージョン推進室」を新設し、「女性の活躍」「シニアの活躍」「障害者の活躍」を進めています。
 今後も、働きやすさ(環境)の実現と、働きがい(キャリア・成果)の追求を共に高めてまいります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/2296/1912/resize/d2296-1912-7ad1fec6c64344a6ae9b-4.jpg ]

■本取り組みに関連するSDGsゴール

[画像6: https://prtimes.jp/i/2296/1912/resize/d2296-1912-3cbde9be46b7dcf69e25-5.jpg ]



プレスリリース提供:PR TIMES

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