プレスリリース

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(公財)日本ユニセフ協会(会長：赤松良子)とUNICEF東京事務所は、2021年12月17日(金)15時より、ユニセフ報告会『アフガニスタン・イエメン：深刻化する人道危機の現場から』をオンラインで開催いたします。

2021年も、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が続く中、貧困や格差の広がり、気候変動、長引く紛争など、世界で多くの子どもたちが厳しい状況に直面してきました。世界の定期予防接種率は、過去10年で最も低い水準となり、深刻な栄養不良の子どもは2021年末までに900万人増加すると見られています。紛争において子どもたちが犠牲となる事例も後を絶ちません。

ユニセフは12月7日、今後1年間で1億7,700万人の子どもたちへの人道支援を目指す活動計画と資金要請を盛り込んだ、2022年版の「子どもたちのための人道支援報告書(Humanitarian Action for Children-HAC)」を発表し、国際社会に支援を呼びかけました。

本報告会では、世界の人道危機の状況とユニセフの計画概要をご説明するとともに、HACに含まれる人道危機下の国の中から、1,300万人以上の子どもたちが生き延びるために人道支援を必要としているアフガニスタンと、6年以上にわたって紛争が続くイエメンより、現地で活動する日本人職員が、子どもたちの今とユニセフの人道支援活動をお伝えします。

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ユニセフ報告会『アフガニスタン・イエメン：深刻化する人道危機の現場から』

■　日　時　： 12月17日(金) 15:00~16:30
■　主　催　： 日本ユニセフ協会／UNICEF東京事務所
■　形　式　： オンライン(参加費無料)
■　対　象　： 一般、ユニセフ支援者、報道機関
■ 一般申込 ： 日本ユニセフ協会ホームページにて受け付け中
　　　　　　　　 URL: https://www.unicef.or.jp/event/20211217/
■　プログラム(予定)：
- ユニセフ議連挨拶(調整中)
- ビデオメッセージ(外務省／調整中)
- HAC概要説明　UNICEF東京事務所副代表　根本巳欧
- 人道支援の現場から
１. ユニセフ・アフガニスタン事務所　保健マネージャー　芳野あき 氏
２. ユニセフ・イエメン事務所　子どもの保護チーフ　山野真季葉 氏
- QAセッション
- 閉会挨拶　UNICEF東京事務所代表　ロベルト・べネス

＜登壇者略歴＞
ユニセフ・アフガニスタン事務所　保健マネージャー　芳野あき(よしの あき)氏
大学卒業後、外資医療メーカーのプロダクトマーケティング業務などに関わる。米国コロンビア大学にて公衆衛生学と行政管理学の修士号取得後、アフリカ(シエラレオネ、ウガンダ、ナイジェリア、ソマリア、コンゴ民主共和国)、ボリビア、南アジア(パキスタン、アフガニスタン)の国連機関やJICAにて、国際保健専門家(主に母子保健と感染症対策)として緊急支援や開発プログラム、調査評価などの業務に関わる。2016年〜2019年にはコンゴ民主共和国にて国連移住機関(IOM)の保健プログラムの統括を務め、エボラ出血熱の緊急対応をリード。2021年7月より現職。

ユニセフ・イエメン事務所　子どもの保護チーフ　山野 真季葉(やまの まきば)氏
サセックス大学開発学研究機関(IDS)卒業後、人道保護・子どもの保護の分野で緊急支援に従事する。パキスタン地震支援(2005)、ミャンマーサイクロン支援(2008)、スーダン国内避難民支援(2011)、エチオピア食糧危機支援(2012)、シリア難民支援(2013)、南スーダン国内避難民支援(2014)、ネパール地震支援(2015)などに対応し、2016年より子どもの保護クラスターコーディネーターとしてユニセフ・イラク事務所に勤務。2020年6月より現職。

【お問合せ・お申込み】
本報告会の視聴・ご取材をご希望の方は、下記広報室宛てに、ご所属、お名前、ご連絡先(メールアドレス必須)を明記の上事前にお申し込みください。Zoomの視聴リンクをお送りいたします。
日本ユニセフ協会 広報室
　　TEL：03-5789-2016　FAX : 03-5789-2036　Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所ですべての子どもたちのために活動しています。(https://www.unicef.or.jp/)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(https://www.unicef.or.jp/)

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