プレスリリース
「資源・エネルギー転換の国際動向」と題して、公益財団法人東京財団政策研究所 主任研究員 平沼 光 氏によるセミナーを2022年1月14日(金)紀尾井フォーラムにて開催!!
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2022年1月14日(金)に紀尾井フォーラム(千代田区)にて下記セミナーを開催します。
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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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【欧州で既に始まっている電池資源の争奪戦】
資源・エネルギー転換の国際動向
〜サーキュラーエコノミーの構築とEV・蓄電池産業への影響〜
【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22021
【開催日時】
2022年1月14日(金) 午後2時〜4時
【会場】
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
【講師】
公益財団法人東京財団政策研究所 主任研究員 平沼 光 氏
【重点講義内容】
先ごろ開催されたCOP26では産業革命前からの気温上昇を「1・5度」に抑える努力を追求するとした合意文書が採択された。これにより各国は再生可能エネルギーや省エネ高効率機器などの普及を進めるエネルギー転換の動きを加速することになるだろう。
一方、エネルギー転換は再エネ設備や電気自動車(EV)などの生産に必要な鉱物資源の急激な需要増大を引き起こし、需給不安定化をもたらすことが危惧されている。こうした状況に対応するため欧州では、欧州グリーンディールの一環として、天然資源への依存を解消し、リサイクルによる再生資源を中心とした循環経済(サーキュラーエコノミー)の構築を急いでいる。
世界でEV覇権が争われている中、既に欧州ではEVの心臓部と言える蓄電池について、再生資源による電池製造を促す規定づくりなどが行われており、欧州のルール化戦略が着々と進められている。
こうした状況に対し、日本はどのように対応すべきかを考察する。
1.エネルギー転換のこれまでの動向
2.カーボンニュートラルに欠かせないEVと電力システムのセクターカップリング
3.欧州グリーンディールの重要課題 “サーキュラーエコノミー”
4.サーキュラーエコノミーにおけるEV蓄電池規制
5.サーキュラーエコノミーに対応する欧州自動車メーカーとリサイクラー
6.日本の資源循環の現状
7.日本の課題と対応
8.質疑応答/名刺交換
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プレスリリース提供:PR TIMES