プレスリリース
予算を超過した申請に対して、警告や申請のブロックをして統制を強化
■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
freee支出管理において、事前申請(購買申請)の予算を超過した申請に対して、警告文の表示または申請をブロックする「申請制限機能」の提供を開始しました。
フリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔)はfreee支出管理において、事前申請(購買申請)の予算を超過した申請に対して、エラー表示または申請をブロックする「申請制限機能」の提供を開始しました。
■予算超過した経費精算にエラーメッセージ表示・申請ブロックをして統制を強化
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6428/1657/6428-1657-5135fe24a80a67be1b35817da3540707-1029x580.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6428/1657/6428-1657-eb60282aacfe69279d1422a4bfecfe5d-1164x639.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
https://app.storylane.io/share/seq1nsvt5uwa
<freee支出管理「申請制限機能」利用イメージ>
統制管理を行う企業において、事前申請(購買申請)において確保された予算内に、実際の支払金額が収まっていることは重要です。そのため、経理や予算管理責任者は、請求書の受領時や経費精算の承認時、または法人カードの明細処理などの際に、支払金額が事前に行った事前申請(購買申請)の金額内(予算内)に収まっているか確認作業を行っています。
従来は申請者が申請を行う際に、事前申請(購買申請)の予算内であるかを確認できず予算超過した申請が発生したり、予算管理責任者が予算を超過した申請が発生しているにも関わらず超過しているかどうかを認識できずに承認してしまうなどのリスクがありました。
今回の「申請制限機能」により、経費精算の申請タイミングで予算を超過している場合に警告文を表示、または申請のブロックができるようになります。申請者が事前に予算超過に気付けるので、予算管理・統制がしやすくなります。
また、freee会計の「カード明細と事前申請(購買申請)の紐付け機能」とセットでご利用いただくことで利用の根拠となる事前の申請や予算の消化率も確認できるため業務をより効率化することが可能です。
今後はfreeeカード Unlimitedでの決済やfreee受取請求書においても順次対応を予定しています。
■freee支出管理「申請制御機能」の「統合flow」ポイント
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6428/1657/6428-1657-a2067822a6b979ec9a881323c482df99-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Communication flowを改善
従来、予算を超過した場合は、事前申請(購買申請)の再申請を促すか、事後の申請金額を調整依頼する作業が必要でした。システムが従業員に対して自動で予算超過を警告することで、この催促作業が軽減され、経理担当者と従業員間のCommunication flowを改善します。
※「統合flow」とは、freeeの製品を開発していく基盤を指し、創業時から継続してきた設計思想を組み合わせたフレームワークの総称です。詳細は以下をご参照ください。
https://corp.freee.co.jp/news/freeetogoworld2024report.html
■フリー株式会社 会社概要
会社名:フリー株式会社
代表者:CEO 佐々木大輔
設立日:2012年7月9日
所在地:東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
<経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識>https://www.freee.co.jp/kb/
<フリー株式会社最新の求人一覧>:https://jobs.freee.co.jp/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
プレスリリース提供:PR TIMES