プレスリリース

近畿経産局、関東経産局に続き、国の行政機関と3例目の提携


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プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2024年11月26日（火）、経済産業省北海道経済産業局（所在地：北海道札幌市、局長：鈴木洋一郎 ）と、同省が選定・支援等を行っている北海道内企業に対し、情報発信支援およびそれらの企業支援施策等の発信を目的とした連携協定を締結いたしました。
支援対象は、１.農林水産物・食品輸出に意欲的な事業者、２.省エネルギー・新エネルギー分野で表彰された事業者、３.地域経済への貢献が期待される「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定された道内事業者ほか、同局の支援施策を活用する企業です。さらに今後、同局と合意した事業に関わる企業も支援対象となります。
本協定で実施する取り組み
・北海道経済産業局が支援する対象企業へ「PR TIMES」を無償で利用できるプログラムを提供
・同局の支援企業等に向けた広報PRセミナーの開催
・同局による支援施策等に関する情報発信に対し「PR TIMES」を無償提供


北海道経済の活性化の牽引役となる企業を情報発信で支援
今回の連携協定でPR TIMESからの支援対象となるのは、以下の分野で選定・表彰等をされた企業・事業者ほか、同局支援施策活用企業です。

・北海道“食”輸出産地支援プラットフォーム　Do★食輸出Platformプレイヤー企業
・北国の省エネ・新エネ大賞 受賞企業
・はばたく中小企業・小規模事業者300社 選定企業
・上記ほか、同局支援施策活用先の企業・団体等

全都道府県で最も面積が広い北海道は、広大な農場、漁場などを抱え、他の都府県と比べても第1次産業の割合が高い特徴があります。第2次産業も業種別に見ると食料品のウェイトが大きく、農業・畜産、水産業、さらは「食」にまつわる事業は第3次産業である観光にも波及し、北海道経済にとって重要な位置を占めています。
一方、政府では、国の輸出額目標を達成するため、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」策定しており、北海道経済産業局でも、同戦略の推進を目指し、「北海道“食”輸出産地支援プラットフォーム」を関係機関と連携して設置。輸出に意欲的な事業者等を集中・継続支援する施策を行っています。情報発信・広報PRの側面からの支援が、支援対象事業者による新たな取り組みやビジネス創出を加速させることが期待されます。
また、北海道は冬季の厳しい寒さなど特有の気候条件もあり、省エネルギーや新エネルギーの有効活用は重要であることから、北海道経済産業局では、省エネ・新エネにかかる取り組みを表彰する「北国の省エネ・新エネ大賞」を実施しています。受賞企業の取り組みを広く発信し、他の道内企業による意欲を促すことを目指します。

中小企業庁は2018年から、経済社会構造の変化に対応して事業変革や新規事業に挑戦し、地域経済や日本経済の成長への貢献が期待できるモデルとなる全国の中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として選定しています。北海道では2024年分だけでも13社選定されており、2018年から現在までに選定された道内の全企業も本協定の支援対象となります。

こうした意欲的、また可能性にあふれる北海道企業に対して積極的な情報発信を支援することは、地域経済への波及や他の事業者への好影響をもたらすものと考えます。
このほか、北海道経済産業局の支援施策活用先で本プログラム活用を希望される企業等も対象とします。
北海道経済産業局と当社は協力して道内事業者へのPR支援に取り組み、今回の提携を契機として、北海道企業の情報発信が活発になることを期待しています。
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プレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、利用企業数10万社を突破し、スタートアップから大企業、自治体などの行政機関や、個人事業主まで多くの方にご利用いただいています。PR TIMESを利用いただく6割超の企業は東京に一極集中する中、徐々に全国各地域からの新規登録を増やしています。
PR TIMESは、これまでも地方地域の事業者による情報発信と流通を促すことを目的に、全国各地の金融機関や地方メディア、自治体などとの提携を通じて、無償プログラム提供を始めとする支援を行ってきました。
北海道内では、2020年3月に北海道銀行、2024年4月に札幌市と同様の提携契約・協定を結んでいます。


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なお、当社が国の行政機関と連携協定を締結するのは今回で3例目です。
2023年7月に近畿経済産業局と連携協定(*1)を締結し、同局管内（福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の7府県）に所在する「地域未来牽引企業」を対象に支援しています。同年12月には関東経済産業局(*2)とも締結し、同局管内（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の1都10県）に所在する「地域未来牽引企業」などを対象に支援しています。
両局との連携協定に基づき、支援対象企業に向けたPR・プレスリリースに関するセミナーをオンラインで開催し、当社社員や、当社が公認するプレスリリースエバンジェリストが、プレスリリースのポイントを解説しました。

(*1)経済産業省 近畿経済産業局との連携協定締結に関するプレスリリース　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001320.000000112.html
(*2)経済産業省 関東経済産業局との連携協定締結に関するプレスリリース　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001356.000000112.html

提供する支援内容
１.北海道経済産業局×PR TIMESプログラムの提供
北海道経済産業局管内の地域経済に貢献する企業の情報発信を支援するため、対象企業へプレスリリース配信を３件まで無償とするプログラム（詳細は下記参照）を提供いたします。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/112/table/1479_1_565a17dab1435c1027289cc088f94d4c.jpg ]

２.支援対象企業への広報PRセミナーの開催
地域で堅実に事業を営み、成長を続けてきた中堅・中小企業でも「プレスリリースを書いたことがない」というケースは珍しくありません。当社と北海道経済産業局は協力し、支援対象企業で広報を担う経営者あるいは担当者の方々に向けて、広報PRの基礎からプレスリリースの書き方など実践まで解説するセミナー開催を検討いたします。

３.北海道経済産業局の協定の対象支援事業に関わる広報PR支援
北海道経済産業局から、今回の協定の対象となる支援施策等に関するプレスリリースを発信する際、「PR TIMES」を無償で提供します。

連携協定締結に寄せて
経済産業省北海道経済産業局長　鈴木 洋一郎 氏このたび、株式会社PR TIMESと協定を締結し、北海道の地域経済に貢献する企業の情報発信支援について連携していくこととなりました。
北海道は、食の一大産地という背景から地域経済を支える重要な産業となっている食関連産業や、豊富な再生可能エネルギーの利活用促進を図る企業など、地域の特色を活かした企業が数多く立地しています。
本協定が、これら企業の経営力の向上につながり、今後の販路開拓や新事業展開、ブランド力向上等に資するものになることを期待しています。
あわせて、株式会社PR TIMESと連携した、地域企業向けの広報セミナーの実施などにより、地域企業の情報発信力強化のための取組を推進してまいります。


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株式会社PR TIMES代表取締役社長　山口 拓己今回の連携協定により、北海道経済産業局様のご支援のもと、道内企業の皆様が持つ可能性が北海道内外で広く認知され、地域の未来がより豊かに拓かれる一助となることを心より光栄に感じております。
私たちはこれまで、近畿経済産業局様および関東経済産業局様と連携し、13社27件のプレスリリースをPR TIMESから発信してまいりました。こうした実績が積み重ねられたことで、今回新たに北海道での協力の場が開かれたことに、深く感謝申し上げます。
PRには、取引先の拡大や新たな事業機会の創出に寄与するだけでなく、働く人を元気づけ、生活する人を豊かにしていく力があります。道内企業の挑戦を支え、地域経済のさらなる発展と道民の暮らしが豊かになる未来を共に築いてまいります。皆様のご期待にお応えし、PR TIMESは地域経済の発展により一層貢献してまいります。



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株式会社PR TIMESについて
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1479/112-1479-273135986e27db1073fed9e9accd750c-1920x1005.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は10万1000社を超え、国内上場企業の59％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万5000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア250媒体以上にコンテンツを掲載しています（2024年8月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1479/112-1479-6a368b929249eaafca140da7b19731aa-1920x640.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社PR TIMES会社概要
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
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設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
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