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freee許認可、食品販売業・建築士事務所・指定給水工事に対応を開始

(PR TIMES) 2023年12月06日(水)16時15分配信 PR TIMES

■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・freee許認可では新たに食品販売業・建築士事務所・指定給水工事に対応しました
・PCやスマートフォンから入力フォームの質問に答えていくだけで、届出に必要な手続きが分かります
・必要な書類もわかりやすくガイド表示されるため効率的な情報収集が可能です
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6428/1343/6428-1343-6e58ef330207774e0a295e3217e6a7de-946x644.png ]

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は許認可申請がオンラインでできる「freee許認可」において、食品販売業届・建築士事務所登録・指定給水工事登録に対応を開始しました。
PCやスマートフォンから入力フォームの質問に答えていくだけで届出に必要な手順が分かり、必要な書類や準備がわかりやすくガイド表示されるため効率的な情報収集が可能です。


■スモールスタートの多い3つの許認可に新たに対応
食品販売業届・建築士事務所登録・指定給水工事登録は、それぞれ代表者1人の法人または個人事業主からスタートすることの多い領域です。事業を開始するには届出が必須となりますが、1人で届出に関する必要な情報をすべて把握し、届出の要件を整え、役所窓口に申請するのは時間も手間もかかり、開業時に他にやらなければならないことが多々ある中で大きな負担となっています。
今回、freee許認可では、食品販売業届・建築士事務所登録・指定給水工事登録を予定している事業者の方に、開業時の負担を軽減し事業の準備に専念してもらえるよう、これら3つの許認可に対応しました。(※1)


「freee許認可」ではこれまで、軽貨物営業届・古物商営業許可・飲食店営業許可・理容室美容室開業・宅建業免許・建設業、産業廃棄物収集運搬業に対応しています。
今後も様々な許認可に対応し、スモールビジネスのバックオフィス業務の効率化を実現します。


freee許認可 食品販売業:https://www.freee.co.jp/license/food-sales/
freee許認可 建築士事務所:https://www.freee.co.jp/license/architect/
freee許認可 指定給水工事:https://www.freee.co.jp/license/water-supply/



※1 食品販売業届・建築士事務所登録・指定給水工事登録では書類作成機能は準備中です。


■PCやスマホから申請に必要な情報を入手
個人事業主または法人として食品販売業・建築士事務所・指定給水工事業を開業するには、届出要件を満たすために数多くのステップがあり、それぞれ間違いのないよう準備していく必要があります。「freee許認可」では、どのような要件を満たせばよいのかを入力フォームの質問に答えていくだけでわかりやすく表示します。
自分にとって必要な情報のみ表示されるため、事業開始準備の忙しい時期、スキマ時間で効率的に情報収集が可能です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6428/1343/6428-1343-4cdc25711041b8b4e7715dd8a26771fb-1131x1395.png ]

■「freee許認可」について
様々な事業を立ち上げる際には許認可手続きが必要となります。許認可手続きにおいては書類の作成や提出手順が非常に煩雑であり、個人事業主や企業に負荷が掛かっています。
「freee許認可」ではこれらの課題を解決するためにオンラインで簡単に手順がわかり、書類作成ができるよう、2022年10月からサービスを提供しています。


freee許認可:https://www.freee.co.jp/license/


■freee株式会社 会社概要
会社名:freee株式会社
代表者:CEO 佐々木大輔
設立日:2012年7月9日
所在地:東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
URL:https://corp.freee.co.jp/
<経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識>https://www.freee.co.jp/kb/


freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。



プレスリリース提供:PR TIMES

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