プレスリリース

「freee Advisor Day-秋のプロダクト収穫祭-」を東京・名古屋・札幌で開催

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・会計事務所の業務フローの「今とこれから」を一緒に考えるイベント「freee Advisor Day-秋のプロダクト収穫祭-」を11月22日(水)東京・11月24日(金)名古屋・11月30日(木)札幌の3会場で開催します
・各会場ではCEO佐々木がインボイス・電帳法などの法改正対応を踏まえたfreeeの中長期戦略と会計事務所とのパートナーリレーションについてお話しします
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6428/1322/6428-1322-45275882d44f5467c1007cfbc366ad0f-1280x720.jpg ]

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は会計事務所の業務フローの「今とこれから」を一緒に考えるイベント「freee Advisor Day-秋のプロダクト収穫祭-」（※）を11月22日(水)東京・11月24日(金)名古屋・11月30日(木)札幌の3会場で開催します。
今年10月にはインボイス制度の施行、来年1月には改正電子帳簿保存法の猶予期間終了が控えており、制度変更に伴い会計事務所の皆様も日々新しい対応が求められています。
そのような変化の波が押し寄せている今、freeeが会計事務所の皆様にお届けすべき「価値」を体感していただけるイベントです。

※名古屋・札幌会場ではイベントタイトルが異なります

■CEO佐々木が語る、freeeの中長期戦略と会計事務所とのパートナーシップ
（東京・名古屋・札幌会場）
CEO佐々木より、インボイス・電帳法などの法改正対応を踏まえたfreeeの中長期戦略と会計事務所とのパートナーリレーションをどのようにスモールビジネスへ還元するかについてお話しします。

■「freeeに物申す」コーナーでfreeeの経営陣やエンジニアと意見交換（東京会場）
11月22日(水)開催の東京会場内の「freeeに物申す」コーナーでは、freeeの経営陣のCPO東後澄人、CBO川西康之、常務執行役員パートナーインフラプロダクトCEO根木公平の3名に加え、freeeのプロダクトを開発するエンジニアメンバーが待機し、来場の皆様からのご意見に真摯に向き合い回答します。

■「freeeプロダクト体験」では6つのプロダクトを実際に触れながら体験
（東京・名古屋・札幌会場）
会場内ではfreeeのプロダクトを直接触って体験していただけるコーナーを設置します。
freee会計・freee人事労務・freee販売・freeeサイン・freee請求書・freee支払の6つのプロダクトのデモンストレーションをご用意し、活用方法のアイデアや解説を行います。

■開催概要
【日時】
東京会場：11月22日(水)14:00-18:00「freee Advisor Day -秋のプロダクト収穫祭 in 東京-」
名古屋会場：11月24日(金)13:30-18:00「freee Advisor Day -秋のプロダクト進化発表会 in 名古屋-」
札幌会場：11月30日(木)16:00-19:00「freee Advisor Day -秋のプロダクト進化発表会 in 札幌-」
【会場】
東京会場：freee株式会社 大崎本社
東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 19階
名古屋会場：ジユウノハコ
愛知県名古屋市中村区太閤３丁目７７６
札幌会場：シアテル札幌
北海道札幌市中央区南４条西５丁目８ F-45ビル 3F
【定員】
東京会場：60名
名古屋会場：50名
札幌会場：30名
【コンテンツ内容】
各会場のコンテンツ内容は下記のURLをご参照ください。
https://info.freee.co.jp/advisor/freee-advisor-day-2023autumn
【参加申し込み】
下記のURLからお申し込みください
https://info.freee.co.jp/advisor/freee-advisor-day-2023autumn

■freee株式会社 概要
会社名　　freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区大崎1-2-1 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。



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