プレスリリース

総合研究所敷地内にあるビオトープを含む緑地が、環境省の認める「自然共生サイト」の認定を取得。OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）として、国際データベースにも登録

　TOPPANホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 TOPPANホールディングス）は、環境省より「自然共生サイト」の認定を取得しました。
　「自然共生サイト」とは、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定する区域のことで、認定区域は「OECM（Other effective area-based conservation measures）」として、併せて国際データベースにも登録されます。なお、このたびの「自然共生サイト」に認定された登録箇所は122か所となり、認定登録は日本で初めての認定となります。
　このたび「自然共生サイト」として認められたエリアは、当社の総合研究所（埼玉県杉戸町）敷地内のビオトープを含む緑地です。2013年に整備され、現在は多様な生物が生息する緑地となっています。
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　現在、世界的にTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略、「自然関連財務情報開示タスクフォース」のこと）が公表されるなど、気候変動に続き、生物の多様性・自然の保全が企業活動に与える影響について注目が集まっています。
　TOPPANホールディングスはこのような流れをうけ、地球環境課題への長期的な取り組み方針である「TOPPANグループ環境ビジョン2050」にて「生物多様性の保全」を掲げ、豊かな自然の保全と社会経済活動が両立する自然共生社会を目指すことを宣言しています。

　またTOPPANホールディングスは2021年6月のG7サミットで合意された「G7 2030年 自然協約(G7 2030 Nature Compact)」に基づき、2030年までに日本の陸域/海域の少なくとも30％を保全・保護する目標（30by30）を達成するべく環境省を始めとした複数の団体が設立した「生物多様性のための30by30アライアンス」に、2022年4月より参加しています。（※１）

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■ 総合研究所ビオトープと受賞の背景
　総合研究所がある北葛飾郡杉戸町は埼玉県北東部に位置し、敷地の北側は住宅地、南側は農地に面しており、また、江戸川の幸手放水路(右岸57.5km付近)から南西へ10km程度に位置していることもあり、周辺には水田や貯水池が広がっています。
　TOPPANホールディングスは、かつて地域の水路などで数多く見ることができていたヘイケボタルが自生できる水辺環境の再現を目指し、2013年に総合研究所内にビオトープを整備。整備当初より、環境省レッドリスト準絶滅危惧種および江戸川水域から移植した地元の希少植物の生育や希少植物の保全活動を推進するとともに、蝶の食草や吸蜜源となる植物を植栽するなど、生物が多く棲める緑地を目指し様々な取り組みを行っています。
　また、年4回開催するモニタリング活動を通じて、従業員向けに環境教育を実施しています。
　このたび、希少種が生息する草地環境が維持・保全されている点が評価され、自然共生サイトに認定される運びとなりました。

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■ 今後の目標
　TOPPANホールディングスは今後も、地域のNPOと協力し、事業所及び周辺地域での在来種や希少植物の保護の推進、生物が多く住める緑地の保全に取り組むとともに、様々な環境活動を通じ、「TOPPANグループ環境ビジョン2050」「TOPPANグループ2030年度中長期環境目標」に掲げる生物多様性の保全に取り組んでいきます。

（※１）「凸版印刷、「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加」（22/4/14）
https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2022/04/newsrelease220414_3.html　

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以　　上

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