プレスリリース

産経新聞社（東京都千代田区、社長・飯塚浩彦）は、オンラインセミナー「2022年バックオフィスのデジタル化・総点検〜改正電子帳簿保存法への対応からバックオフィスのDXを進める〜」を2022年1月27日（木）に開催。参加者を募集します。
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来年1月に改正される電子帳簿保存法への対応をはじめオフィス業務のデジタル化が迫られる中で、どのように業務改革やデジタルツールの導入を進めればよいか。総務、労務、経理などのバックオフィス部門の方、経営者、経営企画、情報システム部門の方を対象としたオンラインセミナーです。

本セミナーでは、一般社団法人IT顧問化協会代表理事の本間卓哉氏が基調講演で登壇。「IT投資は楽になることが目的ではなく、業績を上げるための投資だという視点が重要」と語る同氏が、成果が見えるバックオフィスDXの進め方についてお話しします。

特別講演では、帳簿書類電子化のスペシャリスト袖山喜久造氏が改正電子帳簿法への対応と今後のデジタル化のポイントを解説。さらに、戦略経理を提唱する前田康二郎氏が、デジタル化の時代に求められる「理想の経理部・経理社員像」をテーマに講演します。

また、総務・労務・経理業務向けのデジタルツールを提供する株式会社LegalForce、株式会社SmartHR、株式会社ブイキューブ、株式会社コンカー、Sansan株式会社の担当者による講演も開催します。先着500名（参加費無料）。

オンラインセミナー「2022年バックオフィスのデジタル化・総点検 〜改正電子帳簿保存法への対応からバックオフィスのDXを進める〜」

《基調講演》
「成果が見えるバックオフィスのDX推進とは!? 〜2022年のトレンドとデジタルツール選定・活用〜」　一般社団法人IT顧問化協会代表理事　本間卓哉

《特別講演》
「改正電子帳簿保存法によるこれからの電子化検討のポイント 〜請求・契約書類の電子化からバックオフィスのDXへ〜」　SKJ総合税理士事務所所長・税理士　袖山喜久造
「デジタル化で変わっていく“周囲から求められる理想の経理部・経理社員像”」　流創株式会社 代表取締役　前田康二郎

《協賛社講演》
株式会社LegalForce、株式会社SmartHR、株式会社ブイキューブ、株式会社コンカー、Sansan株式会社

【日時】2022年1月27日（木）13：00〜17：30（予定） ※オンラインセミナーの進行により、終了時間が前後する場合がございます
【定員】500名（先着順、参加費無料）

【詳細・申し込み】 https://sankei.smktg.jp/public/seminar/view/166?utm_source=prtimes&utm_medium=pressrelease&utm_campaign=content-text
【締め切り】2022年１月25日（火）23：59まで

【主催】産経新聞社
【協賛】株式会社LegalForce、株式会社SmartHR、株式会社ブイキューブ、株式会社コンカー、Sansan株式会社

【お問い合わせ】産経新聞DXセミナー事務局　メール： ml.digitalsales@sankei.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES