プレスリリース

株式会社ナウキャスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：辻中 仁士、以下「ナウキャスト」）と株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重 孝好、以下「JCB」）は、匿名加工されたクレジットカード決済データをもとにした国内消費指数「JCB消費NOW」を提供しています。
ナウキャストは、中小企業庁が実施した「令和5年度　中小企業の売上動向把握の精度向上のための調査・分析（以下「本事業」）」において、「JCB消費NOW」を活用した「中小企業指数」を試作して中小企業の売上動向等の把握を行い、その内容を2024年版「中小企業白書」「小規模企業白書」にてご活用いただきました。

以下、中小企業白書のp26(第1部第2章)及び小規模企業白書のp139~147(第1部第3章 コラム1-3-4)に掲載されています。

・「中小企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/PDF/chusho.html
第1部第2章
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/PDF/chusho/03Hakusyo_part1_chap2_web.pdf

・「小規模企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/PDF/shokibo.html
第1部第3章
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/PDF/shokibo/03sHakusho_part1_chap3_web.pdf
■背景
　新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の影響が収束しつつある中においても、原油・原材料価格の高騰など、中小企業を取り巻く外部環境は激しく変化しており、厳しい状況にある中小企業に対して、実態を踏まえた適切かつ迅速な政策的支援が求められています。
このため、売上、生産等の経済活動の状況など、中小企業を取り巻く経済環境を理解することの重要性が高まっています。我が国では経済活動の実態や外部環境の変化を把握するに当たって、政府統計が伝統的に利用される傾向にあり、当該統計は調査対象となっている事業者の趨勢を正確に把握できる等の性質を有するものの、より細かい属性の動向の把握や、速報性の高い把握に必ずしも向いておりません。特に、中小企業に限定して動向を把握することが可能な経済指標は限られており、こうした指標も詳細性や速報性に関する課題に直面しております。
これに対して、クレジットカード決済データ等のオルタナティブデータは、特に感染症の感染拡大後に注目度が高まっており、その活用実態や個々のデータに関する特性(精度、偏り等)、有効性等の検証は途上にあるものの、詳細性や速報性に優れる点から公的統計を補完する役割が期待されております。
■本事業の目的
　上記背景を踏まえ、本事業でナウキャストは、中小企業の売上動向を地域別、業種別に把握し、捕捉精度の向上を図り、中小企業の経済活動の変化をより詳細に把握・分析することを目的としております。
■本事業の概要
　本事業では、日本標準産業分類（※）に準拠する業種区分で中小企業の売上動向を代替的に捕捉可能なデータとして「JCB 消費 NOW」を活用し、中小企業の売上動向を把握するための新たな指標「中小企業指数」を作成しました。
「JCB消費 NOW」では、財・サービスを需要する消費者の属性情報を用いて集計された「需要側指数」が提供されております。一方で、財・サービスを供給する店舗・企業の所在地といった店舗側の属性情報を用いて集計された、いわゆる「供給側指数」はこれまで作成されておりません。このため、本事業では企業規模別の供給側指数を作成しました。作成した供給側指数を用いることで、消費地における決済金額の推移をより鮮明に見ることが可能となります。
上記を踏まえ本事業では業種別、企業規模別、地域別の状態が把握できるよう、「中小企業指数」の作成を行い、作成した指数を利用した分析のユースケースの探索・検討も行いました。

　今後もナウキャストとJCBは、「JCB消費NOW」の提供を通じて、経済や消費の動向把握や組織の意思決定を支援してまいります。

※総務省「日本標準産業分類」
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/


【「JCB消費NOW」について】　https://www.jcbconsumptionnow.com/
　「JCB消費NOW」は、日本発唯一の国際カードブランド運営会社であるJCBと最先端のビックデータ解析ノウハウを持つナウキャストが開発した、消費活動の“今”を知るための指標です。プライバシーを保護した形で加工したJCBカードの取引データを活用して、 “現金も含めた国内消費全体の実勢”を捉える消費指数を提供します。クレジットカードの決済データをもとに算出しているため、インターネットショッピングやキャッシュレス決済を含む幅広い消費の動向を捉えることが可能で、財やサービスの消費動向を示す総合消費指数や総合消費をマクロ・ミクロに分類した業種別消費指数など合計66種の指数を提供しています。性別・地域・年代といった属性別のデータも備えており、多面的に消費動向を分析することができます。また、データを集計して約2週間で配信するため政府等が公表する既存の消費統計と比べて速報性が大幅に向上しており、金融機関やシンクタンク、官公庁のレポート等で多数引用されています。
現在、国や地方行政機関をはじめ、企業のマーケティング部門、証券会社・投資銀行等の金融機関、経営コンサルティング会社、報道機関等、多岐にわたるお客様に経済を捉える指標としてご活用いただいております。

◯「JCB消費NOW」1か月間無料トライアル
　「JCB消費NOW」が提供する全指数と、ダッシュボード機能を含む全機能を1ヶ月間無料でご利用いただけます。以下の会員登録フォームからお申込みください。

　＜会員登録フォーム＞
　https://www.jcbconsumptionnow.com/member/register
　※会員種類で「無料トライアル」を選択してください。

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プレスリリース提供：PR TIMES