プレスリリース

米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスによると、2023年に米国特許商標庁（USPTO）に登録された特許数（速報値）は、キヤノンが5位となり、38年連続で世界5位以内を維持しました。これは、世界の企業で唯一、キヤノンが達成した記録です。また、日本企業においては、19年連続1位となりました。
キヤノンでは、日本国内はもとより海外での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進しています。特に米国は、世界最先端の技術をもつ企業が多く市場規模も大きいことから、米国での特許出願については、事業拡大、技術提携の双方の視点から注力しています。

■ 米国特許取得件数における世界企業・日本企業中のキヤノンのランキングおよび特許取得件数（直近10年）
▼2023年〜2019年
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/13980/table/964_1_1db7a4746036813537ce41657566ef09.jpg ]

▼2018年〜2014年
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/13980/table/964_2_ee7e43c36386c02e4f3959ea71f0535e.jpg ]

＊2021年〜2023年の特許取得件数はIFI CLAIMSパテントサービスの発表（2024年1月10日時点）に基づく。2014年〜2020年の件数は米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office, USPTO）の公開情報に基づく。

キヤノンは、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの4つの産業別事業グループにおいて、日々新たな技術の創出に取り組んでいます。各事業の競争力の強化に加えて、近年では、最先端SPADセンサー、フォトンカウンティングCT、ディープラーニングを活用した画像処理技術、商業印刷用の次世代技術、ナノインプリントリソグラフィ技術など、事業のベースとなり、応用・転用が可能な基盤要素技術の開発にも注力し、特許出願においても重視しています。事業を支えるコアコンピタンス技術の特許出願・権利化はもちろんのこと、時代を見据えてさまざまな分野の技術についても特許出願・権利化を行うことで、強い特許ポートフォリオを構築し、事業の競争優位性・自由度を確保しています。

今後も知的財産活動によって事業を支え、付加価値の高い製品・サービスを提供し、より良い未来社会の創生に貢献していきます。

プレスリリース提供：PR TIMES