プレスリリース

〜生活者ニーズを起点に地域経済活性化を目的とした共同研究を開始〜

盛岡市（本庁：岩手県盛岡市、市長：谷藤裕明）、盛岡Value City株式会社（本社：岩手県盛岡市、代表取締役社長：谷村邦久）、盛岡まちづくり株式会社（本社：岩手県盛岡市、代表取締役社長：齋藤 雅博）、CCCMKホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：高橋誉則）は、このたび「盛岡市の産業振興に関する連携協定書」を締結し、生活者ニーズを起点に地域経済活性化を目的とした共同研究を開始することとなりましたので、お知らせいたします。
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　盛岡市は、南部盛岡藩の城下町として400年を超える歴史と先人から受け継いだ伝統をもとに、岩手県の県都として発展してきました。産業の特徴として、第３次産業の割合が高く、商業・サービス業は、近江商人の流れを受け継ぎ、中心市街地を基盤に古くから地域に密着した商業活動が行われ、個性豊かな飲食店や雑貨店などが多数あります。最近では、アメリカのニューヨークタイムズ紙の「2023年に行くべき52カ所」で、ロンドンに次ぐ２番目に選ばれたことで、豊かな自然、歴史や文化など、盛岡が持つ多様な価値や魅力が改めて世界から注目されています。

　その盛岡市では、2021年より、盛岡地域独自の電子マネー決済サービス「MORIOペイ」を活用し、ポストコロナにおける地域経済の循環促進や活性化に取り組んでおります。このたび、「MORIOペイ」を決済手段としてのみにとどめることなく、生活に根差した市民アプリとして進化させ、盛り上げていくため、４者による共同研究を開始いたします。

　具体的には、盛岡Value Cityが有する「MORIOペイ」の利用データや盛岡まちづくりが有する人流データをもとに、CCCマーケティング総合研究所（所長：新橋実）が有する生活者インサイト把握力やデータ分析力を活用し、「MORIOペイ」の新たな活用策や、試行的な取り組みの企画・実施により、地域経済の活性化に向けた事業展開について調査研究を行うものです。なお、共同研究には、官民連携によるまちづくりに関する豊富な知見を有する官民連携事業研究所等、目的の達成に必要な協力者の参画を得ながら、事業成果を高める実施体制を構築します。

■盛岡市　谷藤市長からのコメント
　盛岡市では、ポストコロナにおける市内経済のＶ字回復に向けて、決済データや中心市街地の人流データを蓄積できる環境整備を進めてまいりました。この連携協定により、外部の知見やノウハウの提供をいただきながら、蓄積したデータのほか、市民、商店街や事業者のニーズを深掘りし、地域経済を立体的に把握するとともに、「MORIOペイ」や人流・交通解析システムの利活用策を展開し、市民生活の利便性向上や、商店街の活性化、地域企業の経営力強化を後押しすることで、「ひと・まち・未来が輝き、世界につながるまち盛岡」の実現に努めてまいりたいと存じます。

■盛岡まちづくりおよび盛岡Value Cityからのコメント
　盛岡まちづくりおよび盛岡Value Cityは、この共同研究において、2023年12月に予定している「MORIOペイ」の大型キャンペーンでの試行的な取り組みを行うこととし、また、調査研究で得られた成果をもとにした勉強会なども開催し、盛岡市の地域経済を支える中小企業においてもデータ活用人材を育成し、盛岡市内の商業者の経営力強化にもつなげていくことを目指します。

■CCCマーケティング総研からのコメント
　CCCグループは、有する知的資本を活用した地方創生や地域活性化に向けた取り組みを推進しております。今回の岩手県盛岡市での取り組みは、知的資本の中でも、CCCマーケティング総研の強みである「データ」×「クリエイティブ」×「コンサルティング」を利活用することで、CCCマーケティング総研独自の視点と生活者に寄り添う姿勢で岩手県盛岡市の課題解決を行ってまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES