プレスリリース

スモールビジネスの過少申告加算税軽減の支援強化へ

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・辻・本郷 税理士法人の作成協力・アドバイスのもと、「優良電子帳簿対応3点セット」の提供を開始しました
・「優良電子帳簿対応3点セット」をご利用いただければ、スモールビジネスのみなさまが、簡単に安心して優良電子帳簿対応を行い、一定の要件を満たせば過少申告加算税軽減のメリットを受けることができます *
・今後もfreeeは、スモールビジネスが難しい法令対応にも簡単に対応でき、バックオフィスの効率化と事業の成長ができるよう、プロダクトの改善を続けてまいります
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　freee株式会社(本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下 freee)は、辻・本郷 税理士法人(本社：東京都新宿区、代表社員：徳田孝司)の作成協力・アドバイスのもと、「優良電子帳簿対応3点セット」の提供を開始しました。

　2022年1月の電子帳簿保存法改正により、優良な電子帳簿（以下「優良電子帳簿」）が新設され、一定の要件を満たせば、納税者は過少申告加算税軽減というメリットを受けられるようになりました。

　しかし、スモールビジネスがこの恩恵を受けるには、優良電子帳簿の厳しいシステム要件や法令に対応した社内運用を構築する必要があります。
スモールビジネスのみなさまが、簡単に・安心して優良電子帳簿対応を行い、過少申告加算税軽減メリットも利用できるよう、freeeはスモールビジネスのための優良電子帳簿対応3点セットを作成しました（※１）。

【優良電子帳簿対応3点セット】
　　ー　freee会計の優良帳簿対応状況のレファレンス（作成協力：辻・本郷 税理士法人）
　　ー　優良帳簿対応版の社内規程テンプレート（作成協力：辻・本郷 税理士法人）
　　ー　過少申告加算税の軽減特例の届出書様式


　2022年中に、freee会計では、固定資産台帳も含めて優良電子帳簿機能を全プランに追加料金なしで提供する予定です（※２）。
スモールビジネスが本セットを活用し社内フローや社内規程を準備した上で、2022年から電子帳簿機能をご利用いただければ、電子化による記帳の効率化や事後検証が容易となり、2023年に施行が迫るインボイス制度への対応もしやすくなります。

　今後もfreeeは、スモールビジネスが難しい法令対応にも簡単に対応でき、バックオフィスの効率化と事業の成長ができるよう、プロダクトの改善を続けてまいります。


※１　優良電子帳簿対応3点セットは、こちらの特設サイトで提供しています。
　　　https://www.freee.co.jp/electronic-book/

※２　freeeの優良電子帳簿対応方針と過少申告加算税軽減の特例制度については、2021年12月のプレスリリースをご覧ください。
　　　https://corp.freee.co.jp/news/20211201yuryochobo.html

＊freee会計の優良電子帳簿機能と過少申告加算税軽減の特例とは？

freeeで作成するすべての帳簿について、優良電子帳簿に該当する機能を2022年中に提供予定です。この機能を利用して、freee会計のみで帳簿を作成し（※３）、法定申告期限までに税務署に届出をしておけば、作成した帳簿に関して、万が一、申告ミス等があった際にも過少申告加算税の5%軽減を受けることができます。この軽減措置を受けるには一定の要件があります。詳しくは※２のプレスリリースをご覧ください。

※３　freee会計以外で、仕訳帳や総勘定元帳、固定資産台帳などの帳簿、現金出納帳や売掛帳、買掛帳などの補助簿を作成している場合には、優良電子帳簿に該当しない可能性がありますのでご注意ください。詳しくは※１の優良電子帳簿対応３点セットをご覧ください。

■freee株式会社 概要
会社名　　freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。

プレスリリース提供：PR TIMES