プレスリリース
〜アジアにおけるエネルギートランジションへ貢献〜
JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:高原 一郎)は、三井石油開発株式会社(以下、「MOECO」)とJOGMECが出資するモエコベトナム石油株式会社(以下、「MVP」)およびモエコ南西ベトナム石油株式会社(以下、「MSVP」)の実施する天然ガスの探鉱事業について、探鉱事業から開発事業への移行を承認し、同開発事業ならびにMOECO Southwest Vietnam Pipeline B.V.(以下、「MSPL」)の実施する天然ガスの輸送事業について、債務保証対象として採択しました。
MVPは1996年にベトナム沖合に位置するB&48/95鉱区、MSVPは1999年に同52/97鉱区(以下、両鉱区に跨る共同開発地域を総称して「Block B」)の権益を取得し、その後探鉱・評価活動を通じて天然ガスを発見しました。MSPLは、Block Bから生産される天然ガスを発電所に輸送するパイプライン事業に参画しています。JOGMECは旧石油公団時代よりMVPおよびMSVPの参画する探鉱事業を支援してまいりましたが、2024年3月28日に最終投資決定に至りました。これを踏まえ、Block Bガス田開発事業およびパイプライン輸送事業について、MVP、MSVPおよびMSPLが負担する開発費の50%を上限に債務保証を行う予定です。 ベトナムは中東地域以外で日本へ原油を供給する我が国のエネルギーセキュリティー上重要な国であり、我が国企業は長年にわたり同国の石油・天然ガス開発分野で活動しています。JOGMECは本事業を始め、ベトナムで操業する複数の日本企業に対して資金的・技術的支援を行ってきました。また、JOGMECとしても、水素、アンモニアの製造やCCSといった脱炭素分野での協力を含め、ベトナム国営石油会社のVietnam Oil and Gas Group(以下、「ペトロベトナム」)等との協力関係を構築しています。 Block Bから生産される天然ガスはベトナム国内の火力発電所で活用されます。同国は現在、発電量の約4割を石炭火力発電所に依拠していますが、2050年までの温室効果ガス(GHG)排出量の実質ゼロ化を目指しています。今後ベトナムは、2023年に制定した第8次国家電力基本計画に基づき、国産天然ガスおよびLNGを活用したガス火力発電所をトランジションエネルギーとして活用していく方針であり、Block Bは同計画においてオモン火力発電所群の原料ガスの供給源として明確に位置付けられていることから、本事業はベトナムを通じてアジアのエネルギートランジションに資するとともに、ベトナムと日本の二国間関係の更なる強化にも寄与することが期待されます。■事業の概要
1)事業実施会社の概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/12624/table/791_1_ea607d2e42cc1d099e9e49a2c135be82.jpg ]
2)鉱区名
ベトナム社会主義共和国西部沖合B&48/95鉱区および52/97鉱区
3)権益保有比率
・上流事業
(B&48/95鉱区)
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/12624/table/791_2_49f7e756a056cf160f53ed79566b0684.jpg ]
(52/97鉱区)
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/12624/table/791_3_94360f9a9fec5e4dd310ad3a6d84dab8.jpg ]
・中流事業
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/12624/table/791_4_40839a2863dd89e9d01d027c1d57447d.jpg ]
4)採択の内容
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/12624/table/791_5_44e3103c41466a35d724609cc4dd8144.jpg ]
■鉱区位置図
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12624/791/12624-791-6e7b4b5d4a7bd369d064f9a41e9e354c-432x612.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
リリース本文はこちら↓
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00174.html?mid=pr20240329
d12624-791-7549fc7b97b1525a2711eeb5c41b5218.pdf
プレスリリース提供:PR TIMES