プレスリリース

複数領域での協業で、中小企業・個人事業主のサポートを加速

株式会社ジェーシービー（代表取締役会長 兼 執行役員社長：浜川 一郎、以下「JCB」）とOLTA株式会社（代表取締役社長兼CEO：澤岻 優紀、以下「OLTA」）は資本業務提携し、法人カード決済サービスをはじめとする複数の事業領域での協業を通じて中小企業・個人事業主の支援に取り組むことをお知らせします。
資本業務提携の第一弾として、クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」が、JCBが提供する企業間決済スキーム「Business to Business Payment Service（BBPS）」に対応し、「INVOY」の法人カード決済サービス「INVOYカード払い」と「INVOYカード請求」においてJCBのカードが利用可能になりました。

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今回の資本業務提携を通して、JCBは、注力している中小企業・個人事業主サポートのサービスラインナップを拡充することができ、OLTAは、同社のサービスをより多くのユーザーに提供することが可能になります。さらに、両社は今後、OLTAが中小企業・個人事業主向けに培った与信能力を活用した新たな法人向けサービスの共同開発、OLTAのオンライン型ファクタリングサービス「クラウドファクタリング」での提携、BtoB決済ソリューション対応にとどまらない「INVOY」のさらなる機能拡充など、様々な提携について検討していきます。

「INVOYカード払い」と「INVOYカード請求」について


「INVOYカード払い」と「INVOYカード請求」は、OLTAがクラウド請求書プラットフォーム「INVOY（インボイ）」上で提供する事業者向けカード決済サービスです。※1これらのサービスには、お手持ちのカードをそのままご利用いただけます。※2
「INVOYカード払い」は、カードでの支払いを受け付けていない取引先にもカードでの支払いが可能になるサービスで、クレジットカードを利用した場合、取引先への入金日はそのままに実際の支払日（口座からの引き落とし日）を最大60日間後ろ倒しすることができます。※3
「INVOYカード請求」は、「INVOY」で発行する請求書に“カード決済”オプションを追加できるサービスで、これまでカードでの支払いを受け付けていなかった事業者も、取引先からの“カード決済”の要望に対応することが可能になるほか、代金回収の確実化や入金の早期化も実現します。さらに、請求書を受け取る側の取引先にとっても、入金日はそのままに実際の支払日を最大60日間後ろ倒しすることができる※4などのメリットがあります。
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利用シーンに合わせて「INVOYカード払い」と「INVOYカード請求」を使い分けることで、事業のキャッシュフロー改善に柔軟に対応いただけます。
2022年7月の導入以降、多くのユーザーに利用されている両サービスの取引額は、今回JCBカードが利用可能になったことで大きく伸びることが見込まれます。

※1　「INVOY」は、OLTAの完全子会社であるFINUX株式会社が提供するサービスです。
※2　JCB、Visa、Mastercardのカードが利用可能です。「INVOYカード払い」「INVOYカード請求」は各社が推奨する決済スキームに準拠しています。（2023年5月25日現在）
※3　ユーザーが、受け取った請求書を「INVOYカード払い」でクレジットカード決済した場合。利用するクレジットカードの支払いスケジュールによって、後ろ倒しできる日数は異なります。
※4　取引先（バイヤー）が支払いにクレジットカードを利用した場合。利用するクレジットカードの支払いスケジュールによって、後ろ倒しできる日数は異なります。

資本業務提携の経緯と目的


JCBは、2022年の電子帳簿保存法の改正や2023年10月に控えたインボイス制度の導入などにより、B2B取引のデジタル化がさらに進むことによる顧客ニーズの拡大に対応するため、中小企業・個人事業主をはじめとした法人事業者様向けのサービスを継続的に検討・開発しています。
OLTAは、「あらゆる情報を信用に変え、あたらしい価値を創出する」をミッションに、中小企業や個人事業主などの小規模事業者の強みを最大化する次世代の「与信プラットフォーム」の構築を目指して、2017年に創業したフィンテックスタートアップです。ミッションにつながるサービスとして、日本初のオンライン型ファクタリング「OLTAクラウドファクタリング」と「INVOY」を軸に事業を展開し、地方銀行を中心とする金融機関をパートナーに、全国の中小企業・個人事業主の事業や資金繰りをサポートしています。
「日本経済を支える中小企業・個人事業主の事業や経営をサポートしたい」という共通の想いをもつ両社は、2022年より「INVOY」での業務提携の検討を開始。さらに、より長期で複数の事業領域における業務提携を実現するため、資本においても提携をするに至りました。

■プレスリリース詳細はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-786-a7caf5e9297fef25fb624263c5314eb1.pdf

プレスリリース提供：PR TIMES