プレスリリース

　JOGMECは、令和5年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業について、2023年9月29日から10月19日までの間、第2回公募を行い、厳正な審査の結果2件（新規案件）の事業を採択しました。
　我が国のエネルギー安定供給の確保や適切なエネルギー需給構造の構築を図るため、再生可能エネルギーの導入拡大が喫緊の課題となっています。こうした中、地熱発電については季節や天候に左右されず、年間を通じて安定的に発電可能なベースロード電源としての役割を有し、地域の活性化に資する事業としても大きな期待が寄せられています。


　　一方、地熱資源開発は地下に賦存する地熱資源を掘り当てるという高度な技術を要する調査段階を経る必要があり、これが開発に係るリスクやコストを引き上げています。


　こうした背景を踏まえ、本助成金交付事業は地熱資源量の把握や地下構造を明らかにするための調査事業に対し、地熱資源開発事業者等（注1）及び地元の地熱関係法人等（注2）が地表調査等事業又は坑井掘削等事業を実施するために必要な経費のうち、JOGMECが認める経費について助成金の交付を行うことによって地下資源特有の開発リスクの軽減を図り、我が国の地熱資源開発の取り組みを促進するものです。


　なお、本助成金交付事業は、地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業実施細則（注3）及び地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業審査基準（注4）に基づき実施するものです。第2回公募における案件採択にあたっては、申請書類等に記載されている内容が審査基準で定める各項目の要件を満たしているか厳正に審査するとともに、申請者により安全面の検討が十分になされていることも確認しています。


　JOGMECがこれまでに助成金を交付した主な事業として、松尾八幡平地熱発電所（岩手県）及び南阿蘇湯の谷地熱発電所（熊本県）が運転中、南茅部地熱発電所（仮称、北海道）及びかたつむり山発電所（秋田県）が建設段階、木地山地熱発電所（仮称、秋田県）が環境影響評価手続きにそれぞれ至っています。今後も新たな地熱発電所の稼働に向けて、積極的に支援を進めてまいります。


（注1）「地熱資源開発事業者等」とは、地熱発電の導入を目的とした助成事業を行う本邦法人等（「地元の地熱開発法人等」を除く）をいう。
（注2）「地元の地熱関係法人等」とは、地熱資源が賦存する地域に主たる事務所を置く本邦法人等であって、地元において地熱発電の導入を目的とした助成事業を行うものをいう。
（注3）独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構　地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業実施細則（PDF）
（URL）https://www.jogmec.go.jp/content/300371687.pdf
（注4）独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構　地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業審査基準（PDF）
（URL）https://www.jogmec.go.jp/content/300371688.pdf

■採択案件位置図
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プレスリリース提供：PR TIMES