プレスリリース

メールで受領した請求書データの自動入力が可能に、改正電帳法にも対応

株式会社マネーフォワードは、クラウド型債務管理システム『マネーフォワード クラウド債務支払』における、「請求書メール自動取込機能」を提供開始しました。本機能により、メールで受領した請求書の自動保存、自動データ入力が可能になります。なお、『マネーフォワード クラウド債務支払』は、2022年１月に施行される改正電子帳簿保存法で定められた請求書のスキャナ保存、および、電子取引の保存要件にも対応しています。

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■「請求書メール自動取込機能」について
本機能は、メールで受領したPDF形式の請求書※1を、『マネーフォワード クラウド債務支払』に、自動保存および、自動データ入力ができる機能です。独自開発したAI解析エンジンを活用したAI-OCRにより「支払先」「支払期日」「請求金額」の自動入力ができるため、手入力の手間や転記のミスなく、請求書データから支払に必要な情報（支払依頼情報）を作成することができます。『マネーフォワード クラウド請求書』をはじめとする請求書作成ソフト※2から送付されたメールについては、API連携などの対応によって、より高い精度でかつ品目ごとの明細データまで自動入力が可能です。

※1 添付ファイルの対応はPDFのみです。（圧縮ファイルやExcelファイルには対応しておりません）
※2 2021年11月29日現在「マネーフォワード クラウド請求書」から発行される請求書に対応しています。今後順次、対応サービスを拡充予定です。

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■機能追加の背景
新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革の取り組みにより、テレワークを進める企業が増えています。テレワーク実現のためには、政府も推奨するペーパーレスやはんこレスといった業務のデジタル化が必須となり、請求書の電子化が進んでいます。また、2022年１月施行の改正電帳法による要件緩和により、請求書の電子保存のニーズは高まると考えられます。
電子請求書は、メールで送信することが一般的です。請求書を受け取った側は、メールに添付または記載された請求書ファイルを一度ダウンロードし、システムにアップロードしたうえで、請求書内容を手入力するという手間が発生していました。こうした課題を解決するため、本機能の提供を開始しました。

■採用技術について
当社は、お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』および、バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』において、アカウントアグリゲーション※3技術を用いて金融機関などのサービスと連携し、口座の入出金情報などのデータの取得を行っています。

※3 アカウントアグリゲーションとは、APIまたはスクレイピングを用いて、データの取得を行うことをいいます。

アカウントアグリゲーション技術を応用して実現した「メール自動取込技術」と、当社が独自に開発したAI解析エンジンを活用したAI-OCRによる「自動読み取り技術」を組み合わせることで、本機能を提供しています。
なお、本機能の提供は、2019年に社内研究開発組織として設置した「Money Forward Lab」および、機械学習をプロダクトに実装するミッションを持ったCTO室 AI推進部による、新たなAI解析-OCRエンジンの開発を通じて実現しました。

■クラウド型債務管理システム『マネーフォワード クラウド債務支払』
『マネーフォワード クラウド債務支払』は、請求書やワークフロー管理に関わる業務を効率化するクラウド型債務管理システムです。購買稟議や請求書の支払における申請・承認・決裁のワークフローを、クラウド上で完結できます。紙の稟議書や請求書の回覧が不要になるため、ペーパーレス、ハンコレスでの対応が可能になります。また、外出先や自宅からでも申請と承認作業が可能なため、テレワークでも活用できます。改正電帳法のスキャナ保存と電子取引の双方の要件に対応しています。
URL：https://biz.moneyforward.com/payable/

■株式会社マネーフォワードについて
名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』　https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』　https://biz.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES