プレスリリース

販促の効率化、ムダの削減による全体最適化へのご提案

　インパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫、東証マザーズ・証券コード：6067）の完全子会社で、ICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守、デジタルサイネージを中心としたトータルソリューションの提供を行なっている株式会社impactTV（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川村雄二、以下「当社」）は、大阪オフィスで開催中の展示会「iTV Private Show 2021 in Osaka」 の開催期間を延長いたします。

SDGs販促を推進する展示会 「iTV Private Show 2021 in Osaka」 とは

　「iTV Private Show 2021」 は、店頭販促に存在する多くの 「非効率」 「ムダ」 をなくし、SDGsに対応する販促の全体最適を提言する展示会です。当初は11月30日（火）までを開催期間としておりましたが、当社グループ会社のお客様の来場に加え、ご来場者様からの新たな関係者様の紹介や、Web来場者様のリアル再来場などで予約が日々増え続けており、12月10日（金）まで延長いたします。
　先行開催した渋谷本社の熱量そのままに販促活動の効率化に向けてAI分析で効果的な店舗抽出ができる店舗DBをはじめ、ペーパーレス化、DXを推進するサイネージ、最新技術や海外生産のノウハウを応用した業務用ICT及びIoT製品、ムダ配送の削減に貢献する物流一括管理、ラウンダーによる販促物設置率向上等、当社グループが展開するSDGs販促支援サービスと出会えます。
　SDGs販促をテーマに様々な製品・サービスを展開する当社グループ会社が一同に集う展示会として 「プチ体験、プチ感動」 をコンセプトとし、気になった製品・サービスについて、その場で質問・個別商談までシームレスに進めるのが特長です。
　皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。
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<大阪オフィス　会場イメージ>



「iTV Private Show 2021 in Osaka」開催概要

開催期間 ： 2021年11月8日（月）〜12月10日（金）　※土日祝日を除く
開催時間 ： 10:00〜17:00（最終入場16:30）オンラインでの参加も可
開催会場 ： 大阪オフィス 大会議室（会場アクセス参照）
参加費 ： 無料（完全事前申込制 ： 密の状態を避ける目的でご来場日時を予め
調整させていただいております）
※ ご参加に関するお問い合わせ先 ： 06-6467-4700　(株) impactTV 西日本エリア担当
※ ご来場時に検温と手の消毒、マスク着用をお願いしておりますので予めご了承ください。



展示概要

● 店舗DB（AI分析による販促効果の高い店舗・ツール分析デモ）
● 販促DX（デジタル化による資材の使い捨て削減とプロモーション効果を両立させるツール）
● 業務用ICT及びIoT製品（持続可能でより良い社会の実現につながる機材・ソリューション）
※ ほかにも、新商品・サービス・事例を多数取り揃える予定です。但し、予告なく変更になる場合があります。



会場アクセス


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●最寄り駅からのアクセス
●JR大阪駅　徒歩9分
●地下鉄御堂筋線梅田駅　徒歩7分

●所在地（大阪オフィス）
大阪府大阪市北区堂山町1-5 三共梅田ビル5F



店舗DBとは

　店舗DBとは、当社グループが創業期よりラウンダー、推奨販売、覆面調査等のフィールドマーケティング業務レポート、デジタルサイネージの出荷台数、オンラインサイネージから取得した棚前消費者行動等から収集したデータベースです。年間100万件超、累計700万件超の店舗DBをベースに、AI機能による無数の切り口を自動作成・分析施策シミュレーションを行い、売れる店舗、ショールームとして価値のある店舗、不振店舗等を選別し、効率的かつ効果的な店頭販促企画を実施するための店舗を抽出することが可能です。
　内部データの蓄積だけでなく、地域経済分析システム 「RESAS（リーサス）」 や政府統計ポータルサイト 「e-Stat（イースタット）」 等の産業構造、人口動態、人口推計、国勢調査等、各省庁が開示している統計に関するオープンデータとの連携強化や、企業ホームページ等を自動クローリングし、リアルタイムで最新の店舗情報を整備しております。



ESG経営、SDGｓへの取り組み

　当社はIoT/ICTテクノロジーでDX、スマートシティのインフラを支え、社会、環境にimpactを与える 『impact e』 というコンセプトのもと、 「economic society(経済社会)」 「electro device(電子機器)」 「environment(環境)」 の3つをプラットフォームと定義づけるとともに、ESG経営に取り組み、各領域における事業活動を通じて社会課題の解決を目指し、SDGs達成にも貢献してまいります。

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プレスリリース提供：PR TIMES