プレスリリース

〜移住者と地元民が共にまちに関わる機会や高齢者の社会参加の促進を目指す〜

株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役 CEO:柳澤大輔)が開発した、コミュニティ通貨（電子地域通貨）サービス「まちのコイン」が、株式会社カクイチ（本社：長野県長野市、代表取締役：田中離有、以下「カクイチ」）と株式会社まちづくり小諸（本社：長野県小諸市、代表取締役：荻原守）運営のもと、長野県小諸市で2023年9月1日より導入されることをお知らせします。長野県内では上田市に続き2地域目、全国では25地域目（※1）の導入となります。
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目的　　


１　増加傾向の移住者や地元民同士の垣根ない交流を促進
長野県小諸市は江戸時代より城下町や宿場町として栄え、浅間山を望む豊かな自然に囲まれた高原都市です。人々の行き交いが多かった旧街道では今でも風情のある街並みが残っています。市では、これまで移住・定住促進を重要なミッションとして設定し、地域魅力情報を発信しながら施策を推し進めてきました。その結果、2022年の小諸市の社会動態は転入数が転出数を約170人上回り、さらに市内でお店を開いたり地域活動を主催したりする人が増えてきています（※2）。今後は「まちのコイン」の導入により、まちを盛り上げる活動を行う人同士や地元住民の横のつながりを強化し、小諸市に愛着を持って関わる人の輪を広げることで地域活性を促していくことを目指していきます。お店へのチェックインや地域活動に関するイベントなどの体験の参加を促す「まちのコイン」を活用することで、小諸市内での人と人との出会いのきっかけを増やし、つながりを広げるツールとなることに期待されています。

２　進行する超高齢化社会において、高齢者と地域をつなげるきっかけづくりに
高齢化率が 約30％を超えている小諸市では、高齢に伴う外出機会の減少に加え、近年の新型コロナウイルス感染症による外出制限などにより、高齢者が社会参加する機会の減少から、心身の機能が低下する「フレイル」（虚弱）が心配されてきました（※3）。そこで、高齢者の移動を活発化するため、カクイチ運営のもと、MaaS(IT連携公共交通)事業を推進し、スマートカート「egg」、MaaS「信州こもろ・こま〜す」の提供やEVバスの運行支援をしています。今後は、「まちのコイン」との連携により、高齢者も地域のお店や活動・人と気軽に触れ合える体験機会を増やすことで、家に閉じこもりがちな高齢者が日々の生活の中で外へ動くきっかけ作りとなることが期待されています。


※1　2023年8月現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、たまプラーザ地区、相模原市、東京都下北沢エリア、秋葉原エリア、池袋エリア、渋谷区、長野県上田市、大阪府八尾市、京都府丹後エリア、香川県多度津町、高知県高知市、岡山県新庄村、鳥取県智頭町、福岡県八女市、田川市、沖縄県石垣市、新潟県燕三条市の22地域で導入中、東京都大塚エリア、長野県佐久市は終了。

※2　出典：東信ジャーナル　2023.8.9　「小諸市が、市がまとめた「最新の人口動態集計」や「今年度の移住施策」などを報告！★市産業振興部主催の記者会見を開く」
https://tjournal.co.jp/local/komoro/post-10169/

小諸市公式サイト「株式会社アールシーコアと「移住定住促進を軸にした地域活性化に向けた連携に関する協定」を締結しました
https://www.city.komoro.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyoushinkoubu/shokokankoka/1/1/13500.html

※3　2021年1月時点で高齢化率は32%、まもなく市民の3人に1人は高齢者となると予想されている。
出典：小諸市第11次基本計画　64ページ
https://www.city.komoro.lg.jp/material/files/group/3/dai11zikihonkeikaku.pdf
　
【運営団体　株式会社カクイチ 田中敬氏コメント】
これまで2年半ほど、小諸市の交通社会実験の中で、スポットやイベント等の「情報」とそこに移動するための「交通」を提供してきました。行動しやすい環境は整備されましたが、「行動変容」を起こすような仕掛けにはなっていませんでした。これまで行動をしていなかった人が、行動を始め、継続するような「変化」を起こすためには、「楽しさ」「つながり」「行動結果の見える化」「感謝」の4つが重要であり、まちのコインはこれを形にできる素晴らしいツールの1つだと思って期待しています。

テーマ「『またね』から始まる物語」　通貨名「どぉも」


[画像2: https://prtimes.jp/i/14685/657/resize/d14685-657-782a4d98629f7505b32e-1.png ]

コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」は、地域ごとにそれぞれ異なるテーマと通貨名を持っています。小諸市のテーマは「『またね』から始まる物語」で通貨名は「どぉも」。城下町や宿場町として昔から人々の行き交いが盛んである小諸市で、出会いの場でも、つながりの中でも、感謝を伝える時にも、「またね」や「どぉも」という言葉が飛び交い、気軽に温かい横の繋がりが拡がって欲しいという思いが込められています。アイコンは小諸市のシンボルでもある重要文化財の「小諸城大手門」をモチーフとしています。
今後は「どぉも」を通して、移住者が地域コミュニティにすぐに参加できるような体験、高校生が将来小諸に住みたくなる「他世代とのつながり」が生まれる体験、地場産業の魅力を観光客・市民どちらにも大切に感じてもらえる体験などを提供していく予定です。

長野県小諸市「まちのコイン（どぉも）」概要　


[表: https://prtimes.jp/data/corp/14685/table/657_1_0d264aa9cec5bf536ee53cd472cbfc21.jpg ]


参考資料　
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コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」の利用方法と特長
[画像3: https://prtimes.jp/i/14685/657/resize/d14685-657-1deca0e182876585315d-4.png ]

「まちのコイン」はひと・まち・地球にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービスです。本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、 良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、2023年8月時点で福岡県八女市など現在22の地域で活用されています。
鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人とが繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。

【仕組み】
「まちのコイン」アプリをダウンロードし、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できます。ユーザーは地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができます。
＊法定通貨に換金することはできません。90日で利用できなくなります。

【特長】
１．まちの個性や課題に合わせた体験設計
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少子高齢化や自然環境の保護、移住関係人口の促進やまちの賑わい創出など。そのまちの個性や課題に合わせて、コインを獲得したり利用したりする体験チケットを考え、設定することができます。例えば、海の環境を守りたいまちでは「ビーチクリーンに参加する体験」を提供するなどです。


２．地域内外の人をつなげ、関係人口創出に寄与
地域以外の人でも利用可能です。地域内外の人が一緒に地域活動に参加したり、地域外の人が地元のお店を利用したりすることで、関係人口の創出にも繋がります。

３．ゲーム感覚でSDGsの自分ごと化を促進
[画像5: https://prtimes.jp/i/14685/657/resize/d14685-657-fae1b42cf0139ab11965-6.jpg ]

参加頻度でボーナスポイントが付与されたり、ポイントが増えるとレベルアップしたりと、ゲームのように楽しみながら、自然と地域活動に参加する機会を創出します。後からまちのコインの「活動履歴」をみることで、自分の行動がどのSDGsのゴールにつながっているか振り返ることもでき、SDGsの自分ごともつながります。

４．経済活動の活性化
「まちのコイン」は地域のお店など「スポット」にユーザーが訪問してつかうサービスです。「お金で買えないうれしい体験」を通して、店主とユーザーとの距離が縮まり、常連やファンにつながるという効果の他、来店機会が増えることで法定通貨の消費行動自体も促し、結果として経済効果が期待できます。

５．持続可能な仕組み
IT時代・スマホ時代の電子通貨なので、以前からある紙の地域通貨よりも比較的低コストでの運営が可能です。また、法定通貨への換金性がないため、原資も不要です。コインには有効期限が定められており、一定期間使わないでいると回収され、再度まちの中に再配布され循環する仕組みも、持続可能な運営につながる大きな特長のひとつです。


株式会社カヤック概要
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。

設立 　　：2005年1月21日
代表者 　：代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 　：神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 ：日本的面白コンテンツ事業
URL　 　：https://www.kayac.com/

プレスリリース提供：PR TIMES