プレスリリース

【婚活者1,682人が回答】将来的に子どもを希望すると回答した男性は、女性よりも8.6ポイント高い。

株式会社IBJ（代表取締役社長：石坂 茂、本社：東京都新宿区、東証プライム：6071）が運営する会員数・成婚数ナンバーワン*の結婚相談所ネットワーク「IBJ」は、婚活中の男女1,682人に「将来的に子どもを希望するか」調査いたしました。
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厚生労働省が発表した2022年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どものいる世帯数は1986年の調査開始以来初めて1000万世帯を下回ったことが分かりました。前年から82万世帯減少したことは、少子化の加速を顕著に表す結果となりました。そこで今回は婚活者1,682人に「将来的に子どもを希望するか」調査を行い、婚活者の本音を探りました。

■調査サマリー
男性は８割以上、女性は７割以上が将来的に「子どもが欲しい」と回答。

結婚したら「すぐにでも」子どもが欲しいと回答した方が４割以上という結果に。

何歳までに子どもが欲しいかという質問に対し、女性は「40歳まで(39.7％)」男性は「決めていない(34.5％)」が最多。

子どもを希望する際に不安なこととして「年齢的に子どもを授かれるのか(66.6%)」「子育て費用(56.8％)」「仕事と育児の両立(52.0%)」がそれぞれ半数以上を占めました。



■調査結果
女性よりも男性の方が「子ども」を希望している結果に。


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　将来的に子どもが欲しいと回答した方は全体で79.3%でした。特に男性は82.7％の方が「子どもが欲しい」と回答しており、女性よりも8.6ポイント高い結果に。
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　年代別に「子どもが欲しい」と回答した方の構成割合を比較すると、男性は「35〜44歳」の方が、女性は「30〜39歳」の方がボリュームゾーンに。男女で子どもを望む年齢に違いがある為、交際に進む際に子どもを欲しいと考える具体的な年齢を話し合っておくことが重要かもしれません。

男女共に結婚したら“すぐに”子どもを望む傾向


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　「結婚して何年後に子どもが欲しいですか」と伺うと「すぐにでも(41.7％)」「半年以内(6.9％)」「１年以内(26.9％)」と7割以上の方が１年以内に“子どもを欲しい”と考えていることが分かりました。婚外子率が低い日本では結婚してからでないと子どもが産まれにくく、婚活を始める理由に「子どもが欲しいから」と回答する方も。

“40歳まで”に子どもが欲しい女性と“決めいていない”男性


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　「子どもは何歳までにほしいですか」という質問に対して、女性は「〜40歳まで(39.7％)」「〜35歳まで(33.1％)」がボリュームゾーンに。一方で男性は、「決めていない(34.5％)」が最多になりました。女性は35歳を過ぎると高齢出産となりますが、男性は年齢的な制約が比較的少ないことから、相手のタイミングに任せるという方が多いのではないでしょうか。
　また、「結婚前にブライダルチェックを受けたいと思いますか？」と伺うと、半数以上の女性が“パートナーと一緒に受けたい”と回答しており、事前診断を受けることで子どもについて“一緒に考える”きっかけになるかもしれません。

晩婚化と共に子どもを授かる年齢も上昇。高齢での出産に不安を感じている


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　子どもを希望する際に不安なこととして「年齢的に子どもを授かれるか(66.6%)」「子育て費用(56.8％)」「仕事と育児の両立(52.0％)」がそれぞれ半数以上を占める結果に。厚生労働省が発表した「平成28年 人口動態統計月報年計(概数)」では、昭和50年では妻の平均初婚年齢が24.7歳、第一子出産時平均年齢が25.7歳であるのに対し、平成27年には妻の平均初婚年齢が29.4歳、第一子出産時平均年齢が30.7歳とどちらも“5歳”後ろ倒しになっていることが分かりました。晩婚化と共に出産年齢も上がっている為、子どもを授かれるかという不安は大きいのではないでしょうか。
　また、可処分所得が高いと言われている結婚相談所の活動者ですが、昨今の物価上昇などで“子育て費用”について不安を抱いている方もいます。

“結婚＝少子化対策”につながる理由


　調査の結果、婚活者の8割は「子ども」を希望していることが明らかになりました。また、結婚後“1年以内”に子どもを望むと回答した方が7割を占め、婚姻数を増やすことが少子化問題を解決する糸口になると考えます。
　婚姻数を増やす為には、結婚を望む人が婚活を始められる環境にあるかどうかということや、結婚までをサポートできるサポーターがいるのかということが重要なポイントになるのではないでしょうか。
　いくつかの地域に結婚支援コンシェルジュが設置され、婚活サポーター育成と、支援拡充が急務となる中、IBJは、官民連携し人口減少問題に寄与していくことを目指します。ご縁のある皆様の幸せを願い、一組でも多くの成婚を生み出せるように二人三脚でサポートをいたします。

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*日本マーケティングリサーチ機構調べ（成婚数：2022年実績、会員数：2022年12月末時点、大手結婚相談所・連盟を対象）

プレスリリース提供：PR TIMES