プレスリリース

日本一*1の成婚数を誇る結婚相談所ネットワーク『日本結婚相談所連盟』（https://www.ibjapan.com/）を運営する株式会社IBJ（代表取締役社長：石坂茂、本社：東京都新宿区、東証プライム：6071）は、「同じ都道府県内で成婚した方の割合」を公開。愛知県は、県内の成婚が突出して高いことが分かりました。
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総務省が発表した2022年の住民基本台帳人口移動報告では、東京都の「転入超過」の超過幅が３年ぶりに拡大したことが分かり、神奈川県や埼玉県などの大都市圏においても、転入超過の傾向が見られました。一方で愛知県においては全都道府県で転出超過の拡大数が最大だったことが明らかになりました。就職や結婚などで転居するケースが多く、またコロナ禍においては働き方や結婚への価値観も大きく変わったのではないでしょうか。そこで今回は、人口540万人以上*²の大都市圏「東京都」「神奈川県」「大阪府」「愛知県」「埼玉県」「千葉県」「兵庫県」をピックアップし、当社の成婚における同じ都道府県内で成婚した方の割合を調査しました。



愛知県内同士で成婚する割合が最多に


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各エリアの結果を見ると、「愛知県(81.6％)」が突出して高い結果に。続いて、「大阪府(59.2％)」、「東京都(58.5％)」と半数以上の方が同じ都府内で成婚している結果になりました。一方で、「兵庫県(49.4％)」「神奈川県(43.1％)、「埼玉県(32.1％)」「千葉県(29.8％)」は同じ県内で成婚する方が半数を下回っており、ベッドタウンとして県をまたぐ移動も多くなることから近郊の都道府県をまたぐ成婚も多くなっているようです。
IBJは、結婚相談所の会員数が業界最多の８万名超と出会いの機会が多く、中でも男性人口が多い(20〜30代の男女比)*³愛知県ですが、IBJでは20〜30代会員の男女比がバランスよく、出会いのチャンスが多くなっています。また、愛知県にはトヨタをはじめ関連企業が数多くあり、働き口が多くあることも同県内での成婚のしやすさに繋がっているかもしれません。


成婚を創出することで地域活性化を目指す

冒頭で愛知県の転出超過を挙げましたが、同じ県内同士で結婚することで、家族という絆が生まれるだけでなく地域に新たな需要が生まれます。

【県内同士で結婚するメリット(当人同士)】
・県内のため転居先へのギャップが少ない
・ 両親の子育て支援を受けやすい

【県内同士で結婚するメリット(県側)】
・地域の担い手として人材が確保できる
・地域に新たな需要が生まれる
・少子化抑止及び地域活性化に繋がる

IBJでは、地域に根差した結婚相談所網があり、結婚からその先のライフデザインまでサポートしています。また、2018年から名古屋銀行を皮切りに地域銀行との業務提携を行っており、中小企業の事業承継支援に取り組んでいます。 引き続き、一組でも多くの成婚を生み出し地域の課題に直接貢献できることを目指します。

▼実績データ概要
対象データ：日本結婚相談所連盟（IBJS）の登録会員

[表: https://prtimes.jp/data/corp/7950/table/607_1_b80d6b588bc2bbfa88e023aa8c38af12.jpg ]


*¹日本マーケティングリサーチ機構 2022年1月調べ_IBJ日本結婚相談所連盟利用会員に関する調査
（成婚数：2021年実績、会員数：2021年12月末時点、大手結婚相談所・連盟を対象）
*²総務省統計局人口推計(令和３年10月1日)
*³愛知県人口動態調査 年齢別人口(2022年10月1日)

■株式会社IBJ（https://www.ibjapan.jp/）
婚活業界のリーディングカンパニーとして、ITプラットフォームを活用したIBJ独自のシステムと、人だけが提供できるハンズオンサービスの両輪で、お客様のライフスタイルや婚活フェーズに合わせたサービスの提供を行っています。
所在地　：東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト 12階/17階
上場市場：東証プライム市場 証券コード6071
代表者　：代表取締役社長 石坂 茂
設立　　：2006年2月
事業内容：婚活事業、ライフデザイン事業

プレスリリース提供：PR TIMES