プレスリリース
〜「JCB法人カード利用明細データ連携サービス」が「マネーフォワード クラウド経費」に対応〜
株式会社ジェーシービー (本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下:JCB)と株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役:辻 庸介、以下:マネーフォワード)は、業務提携契約を締結しました。
2021年11月よりJCBが提供する「JCB法人カード利用明細データ連携サービス」が、マネーフォワードが提供するクラウド型経費精算システム「マネーフォワード クラウド経費」に対応を開始しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11361/582/resize/d11361-582-4606eb8e0ead724ab2f8-0.png ]
■今回の業務提携について
「JCB法人カード利用明細データ連携サービス」は、JCB 法人カードの機能・サービスにプラスし、カードの利用明細データを経費精算システムに自動連携するサービスです。今回の業務提携により、新たにJCB法人カードの利用明細データの連携を開始しました。これにより、「マネーフォワード クラウド経費」にカードの利用明細データが自動で取り込まれ、利用者がJCB 法人カードの情報を「マネーフォワード クラウド経費」上で登録すると、カードの利用日、利用金額、加盟店名といった内容が、「利用後最短翌日」に自動的に利用者の「マネーフォワード クラウド経費」画面に表示されます。経理処理の効率化、ペーパーレス化に加え、従業員の経費申請作業が削減されるなど、煩雑な経費精算処理の効率化を実現します。また、取り込まれたデータは「マネーフォワードクラウド経費」上では変更できないため、不正申請を防止し、経費処理のガバナンス強化につながります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/11361/582/resize/d11361-582-108c8833c2ca0e2ff8eb-1.png ]
■「マネーフォワード クラウド経費」について
「マネーフォワード クラウド経費」は、「完全自動化※」「スマホで完結」「ペーパーレス」を特長とし、面倒な経費に関する作業を大幅に削減するクラウド型の経費精算システムです。中小企業の経営者や経理等のご担当者、経費精算申請をするビジネスマンまで、経費精算に関わる全ての方がご利用いただけます。
URL: https://biz.moneyforward.com/expense
※ クレジットカードやICカードの利用履歴の自動取得やオペレーター入力を組み合わせることで、手入力がゼロになる状況をさして「完全自動化」と表現しています。
■JCB 法人カードについて
ビジネスでの業務効率化、経費削減に役立つ 「JCB 法人カード」は、1961 年の会社設立当時から発行を行っており、長きにわたって中小企業・個人事業主の皆様にビジネスパートナーとしてご愛用をいただいております。JCBは法人カードの発行はもちろん、決済・支払い業務に関するさまざまなソリューションをご提供しています
・大規模企業のお客様向けソリューション詳細についてはこちら
https://www.jcb.co.jp/corporate/large/
・各種法人カードについてはこちら
https://www.jcb.co.jp/ordercard/lineup/?4000_4020=1
■JCB について
1961 年に設立し、日本発唯一の国際カードブランドを運営する企業としてJCB カードを利用できる加盟店ネットワークを展開するとともに、アジアを中心に国内外のパートナー企業とJCB カードの発行を拡大しています。また、総合決済サービス企業の実現を目指し、お客様やパートナー企業の皆様の期待にお応えする様々な事業を展開しています。国内外で1 億4 千万人以上の方にJCB カードをご利用いただいています。(2021年3月末現在)
■マネーフォワードについて
2012年5月に設立。「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、すべてのお金の課題解決を目指すFintech企業。個人向けお金の見える化サービス「マネーフォワード ME」や事業者向けバックオフィスSaaS「マネーフォワード クラウド」など、約30にのぼる多様なサービスを提供。2015年のマネーフォワードFintech 研究所設立を機に、産業の振興や政策提言への働きかけにも貢献。2017年9月、東京証券取引所マザーズ市場に上場、2021年6月に第一部へ市場変更。
URL:https://corp.moneyforward.com/
PDF版プレスリリースはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20211129-6a02be54dfe5f9db7b9524a5cc2d4b41.pdf
プレスリリース提供:PR TIMES