プレスリリース

東洋エンジニアリング株式会社（取締役社長 細井 栄治、以下TOYO）が日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長 山口 明夫、以下 日本IBM）と共同で取り組んだ、プラント建設業務のEPC*における関連データを統合して管理・活用するための基盤「EPC Hub（プロジェクトデータ統合ハブ）」の機能強化が完了しました。本開発では、EPCプロジェクト分野におけるさらなる効率化・強靭化を目指して業界標準のデータモデルを組み込み、さらにMicrosoft Azure* 上に基盤を構築することで「低コストでありながら、堅牢かつ拡張性の高いプラットフォーム」を実現しました。

本開発は、TOYOのプラントエンジニアリング業界の知見と日本IBMの業界知識と国際標準に対応できるコンサルティングやアーキテクチャー設計・構築の知見を融合させて行いました。その結果、ビジネスとITが一体となったプロジェクト体制のもとで、デジタル時代のプロジェクト遂行を支援する高度なデータ分析基盤を構築することができました。


今回開発したデータを統合して管理・活用する基盤「EPC Hub」のポイントは次の3点です。


１． リアルタイム連携機能で、より精度の高い意思決定を実現
従来、意思決定支援ツールとして使用されるダッシュボードは、データ同士の関係を手作業で定義しており、効率化が大きな課題となっていました。今回、データ同士の関係性をデータ分析基盤が自動で処理するリアルタイム連携機能を整えたことにより、ユーザーは分析軸を自由に切り替えることができ、プロジェクトの工程間の前後関係や全体の流れを簡単に把握することができるようになりました。また、絞り込み条件を維持したまま詳細な分析を行うことも可能です。これにより、多角的な視点からデータを活用し、より効果的な意思決定を実現します。


２． 業界標準のCFIHOS*/AWP*4データモデルを搭載
これまで各プロジェクトのデータは手作業で管理されていたため、データの不整合が発生しやすいことが課題となっていました。今回新たに業界標準のデータモデルを構築したことにより、共通のデータフォーマットが導入されることで、異なる関係者や部門間の情報共有がスムーズに行えるようになりました。この改善は、部門間の協力体制の強化にもつながります。また、業界標準に基づいたデータ管理を実施することで、エラーや不整合の発生が抑えられ、プロジェクトのリスクも最小限にすることができます。

３． データハンドリング機能の強化
データ分析基盤にさまざまな機能を搭載することで、データの正確性と一貫性が大幅に向上しました。特に、データをチェックする「バリデーション機能*」を強化したことで、データの取り込み時や更新時に自動的にエラーチェックが実施され、不正確なデータが流入することを未然に防ぎます。これにより、ユーザーは信頼性の高いデータに基づいて業務を遂行できます。また、データ品質が確保されることで、無駄な手直しやエラー修正の時間が大幅に削減され、プロジェクトの工数も減少します。


今回のEPC Hubの機能強化により、蓄積されたデータを活用した予測分析やリスク管理が可能となり、効率的かつ高品質なプロジェクト遂行が可能になりました。また、EPC Hubは拡張性を考慮して設計されているため、今後、新しい技術やツールを簡単に取り込むことが可能で、機能強化を図ることができます。さらに、EPC Hubはグローバルなプロジェクト管理にも対応しており、国際的なプロジェクトの効率的な運営が可能になりました。


TOYOと日本IBMは、技術革新に柔軟に対応し、最先端のプロジェクト管理手法を取り入れていくことで、お客様のニーズに応えていきます。また、品質・コスト・工期の総合力で競争力強化につながる基盤活用に加え、グローバル共通のプラントプロジェクト標準メソドロジー活用を通じたビジネス拡大を目指していきます。


*1 EPC: 設計（Engineering）、調達（Procurement）、工事（Construction）
*2 Microsoft Azure: Microsoft社が提供するクラウドコンピューティングプラットフォーム
*3 CFIHOS（Capital Facilities Information Handover Specification）： プラントステークホルダー間のデータハンドオーバーの国際標準規格
*4 AWP（Advanced Work Packaging）：建設工事の生産性向上とコスト削減を目的としたプロジェクトマネジメント手法
*5 バリデーション機能：入力値が要求されている正しい形式や範囲に合致しているかどうかを検証すること


<TOYOについて>
東洋エンジニアリング(TOYO)は1961年創立で、グローバルネットワークを構築し、世界60ヶ国以上のお客様にエンジニアリングサービスの提供とプラント建設を行ってきた総合エンジニアリング会社です。祖業のアンモニア・尿素という化学肥料分野を中心に独自技術を磨き、石油化学、石油・ガス処理、資源開発、発電など、多岐にわたる領域へと事業分野を拡大してきました。また、「エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する」というミッションを掲げて、持続可能な社会の実現を目指し、環境に配慮したソリューションや最新技術を導入し、脱炭素社会の実現に取り組んでいます。


＜日本IBMについて＞
日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。


IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、 米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademarkをご覧ください。

プレスリリース提供：PR TIMES