プレスリリース

報道機関各位
2024年1月4日
日本マネジメント総合研究所合同会社

　各地における大雨・風水害・各種災害・各種感染症・戦禍などに際し、各地各位のみなさまのご安全・ご健康を心よりお祈り申し上げます。

　2024年1月1日16:10発災の石川県の震度7（M7.6）地震に際し、各地各位のみなさまのご安全を心よりお祈り申し上げます。また、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　重大な災害に際し、指導料無料での防災・災害対策の指導・相談・講演などを、支援の輸送経路などを圧迫しないようオンライン対応でご提供することと致しました。

　これまでも激甚災害など特に緊急な支援が必要となる際に、災害支援・復興支援として弊社理事長の戸村智憲が指導料無料にて防災・減災・災害対策・BCP・リスク管理・危機管理・有事対応などの指導・相談・講演などをご提供して参りました。

　この度は、依然として、震度４〜５の地震が多発し、ビルの倒壊や心のケアも重要な中、災害支援にてささやかながらも少しでもお役に立てるようでしたらと思います。
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【今回の無償での災害ご支援概要】

　防災・減災・災害対策・BCP・リスク管理・危機管理・有事対応などで、今回の各地における令和6年(１月１日発災、比較的大きめな群発地震継続中)能登半島での震災における、直接の被災地にご所在の各種法人・団体・自治体等に対する指導料無償でのご支援（通常は本業のひとつとして有償のもの）を、感染症対策も勘案してオンライン対応など非接触環境にて戸村智憲みずから対応・ご提供致します（戸村智憲について：　https://www.jmri.co.jp/tomura.html　）。

（例）
・防災・減災・災害対策・BCP・リスク管理・危機管理・有事対応などのご相談・経営指導・講演や研修や学習会などのオンライン登壇
・BCPや災害対策マニュアル等の策定・改訂・アドバイス等
・中小企業庁の事業継続力強化計画の策定アドバイス等
・危機管理指導・危機管理広報指導等
・防災訓練に関するご支援・訓練の新設や改訂のアドバイス等
・備蓄物資・備蓄リストの新設・改訂等のアドバイス等
・災害法務に関わる実務対応（但し、非弁行為に当たらない範囲のもの）
・帰宅困難者対策の指導・オフィスでの一時避難における対策等
・避難生活での心身の健康における留意・感染症対策・各種対応等
・被災地での治安悪化への対応等
・心肺蘇生(CPR)の理解促進や基礎訓練の指導・助言等
・生活再建に向けた手続き・活用できそうな制度等
・子育て・学業での避難生活時の対応や制度等
・罹災証明や各種手続きについてのアドバイス等
・その他、防災・災害対策・事業継続・危機管理の分野における指導
・オンラインミーティングや弊社ウェブフォーム・電子メールでのご相談などでの指導
など

【指導料無償での各種法人さま・団体さまへのご支援条件】

　公益認定された災害支援を行う各種法人・自治体・日本赤十字社などへの防災・減災や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の寄付金(通常の運営費寄付を除く)において、2023年(令和5年)1月1日〜同年12月31日までの間に、自治体および官公庁は条件無しで、中小法人は5万円以上、公益性ある各種団体は1万円以上、大手・上場企業・上場企業グループ会社等は50万円以上を、法人・団体等として寄付を実際していらっしゃった北陸地方に活動拠点のある各種法人・団体・自治体等が、本件の無償指導ご支援の対象です。

　なお、本件災害における震度７発出の直接の被災地・現地における各種法人・団体さまにつきましては、寄付要件は特にございません。

　公的な寄付などを無償指導の条件とさせて頂く理由としましては、まず、災害・有事に先立って、予防・防災/減災・備え等の普及啓発と、社会的な支援・寄付・助け合いの輪を広げあうことが主眼にあり、また、弊社が浄財に一切タッチしないことで、そもそも、弊社が不正・不適切に資金処理や私腹を肥やすようなことができないようにし、そもそも、不本意に疑われる余地のないようにするためでもございます。

　公益認定された災害支援を行う法人・自治体・日本赤十字社などへの寄付等以外で、本件のご支援をどうしてもご要望の方は、弊社まで指定ウェブフォームよりその旨をご相談下さいませ。その場合、ご要望に沿えるかどうかにつきましては、勝手ながら申し訳ございませんが、弊社の判断とさせて頂きますことをご了承下さいませ。

　もちろん、各種の公益性の高い有意義なご活動をなさっていらっしゃる団体さまに敬意を払い弊社から協力させて頂いております各種活動もございますが、本件では、基本的に公益認定された災害支援を行う法人・自治体・日本赤十字社などで、お困りの方々に届けられる寄付を条件とさせて頂きたく存じます。

　法人・団体には、一般企業をはじめ、学校法人・医療法人・社会福祉法人や社団・財団などの各種法人や、NPO・NGOなどの法人格を有する各種団体に加え、公益性が高くご支援が必要と弊社で判断させて頂く場合には任意団体も含みます。

　日系・外資系や人種・宗教・政治・企業規模等に関わらず、中立的な立場から災害対策・事業継続(BCP)・危機管理対策を指導・ご支援致します。（本件のご支援をもって、対象の各種法人・団体の不正がないことや健全性や将来にわたる安全性等を弊社が担保・表明するものではございません）

　反社会的勢力に該当し得るか関連され得るとおぼしき法人・団体・個人の方々には、人道上の観点から高度に急を要する生命の危機を救助する特段のケースと当方にて判断する場合を除き、対応致しかねますことを予めご了承下さいませ。

　無償でのご支援期間は本日2024年(令和6年)1月4日(木)13:00時点を開始日とし、無償ご支援期間の終了日を2024年(令和6年)2月4日(日)17:00までと致します。(状況等を勘案し、本件の期間を延長させて頂きます際は、別途、弊社ウェブ掲載等にてご案内申し上げます。)

　無償支援(指導料無償)につきましては、弊社にて指導対応等が完結できるものとし、すべての法人・団体の備蓄物購入等や、非弁行為や違法性ある対応や、その他、何らかの調達物資や助成等の金品の提供や委託業務等は含められないことを予め恐縮ながらご了承下さいませ。

　ご支援における指導などにおきましては、物資輸送や医療関係者等の移動（ロジスティクス）とその経路・座席等に支障をきたさないよう、また、支援側が安全を確保し要救助者にならないよう二次災害への対策なども鑑み、安易に被災地にお伺いすることはあえて避け、本件ではオンライン、指定ウェブフォーム、メールでの医療が行き届かない被災地で流行し得る感染症対策の面からも、非対面・非接触でのご相談対応・指導・講演などに絞るように致します。

　現場主義でもあり、また、東日本大震災では被災地農家の方々へのインタビューなどを含め、被災地に支援物資などもお持ちしてお伺いしたい思いもありつつも、妻のがん手術後の自宅療養支援や小学４年生の息子の育児や家事なども行う中で、もどかしく心苦しいながらのオンライン対応で恐縮です。

　やむを得ず被災地にお伺いしての対応が必要となる場合や、ご要望に沿って何か特段の費用が生じる際には、大変申し訳ございませんが、極力、私費で対応できればと思いますが、ご相談の上で必要経費の実費のみご精算をお願い申し上げる可能性がございます。予めご相談下さいませ。(オンライン対応やメールご利用などでの通信料などは各自ご負担下さいませ。)

　なお、公益通報（内部通報・内部告発）で報復された方々の自殺防止やメンタルヘルス支援・緊急カウンセリングなどの各種ご支援も厚意で私費を投じプライベートの時間を削って行っております中で、本業との兼ね合いもあり、大変心苦しく存じますが、すべてのご要望に応じきれない可能性もございます。

　そのため、スケジュール上の調整などにつきましても、双方で調整の上で対応できますようご理解とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

　海外拠点での対応や手話など言語上の支障が生じかねない際は、大変申し訳ございませんが、多言語通訳・手話通訳などの手配および費用等はご負担頂けますよう、心苦しくもお願い致します。

　多数のご要望で込み合います際には、トリアージ的に優先順にて対応させて頂きますことを何卒ご理解・ご協力下さいませ。

【クレーム・ご意見等についての対応】

　これまでも、東日本大震災後のメディア出演料や印税などの全額寄付や大地震などでの無償支援や、コロナ渦中でのギャラ全額の寄付(自治体のコロナ対策基金など各種)など、社会貢献活動を続けて参りました中で、必ずといって良いほど、「偽善ではないか」「無償や私費を投じるといっても、本当は裏でどこかからお金をもらっているのではないか」といった、悲しいご意見・陰口・心無いご批判等を賜ったり致しました。

　多様性・多様な価値観の尊重と受け入れあい(包摂)等の観点から、ご批判・ご意見は甘んじて受けさせて頂きますが、当方指定のウェブフォーム以外で、架電・ファックス・ご来訪等にてご批判やご意見をお寄せ頂くことは、支援活動だけでなく支援活動の原資を得る本業にも差し障りかねませんし、威力業務妨害等の法令違反に対応する時間や訴訟費用がかかるくらいなら、その額を災害支援にお届けしたい思いもございますため、一切お控え下さいますようお願い致します。

　なお、SNS不適切投稿や炎上等の問題がこのところニュースで大きく取り扱われておりますが、弊社理事長の戸村智憲をはじめ当方・当方関係者等に対する違法または不適切と思われるSNSご投稿の際には、プロバイダの情報開示請求や名誉棄損・侮辱罪をはじめとする民事・刑事両面での司法手続きを行うことになろうかと思われますので、ご投稿などは法令面・倫理的側面につきましても十分にご留意下さい。

　「忌憚なきご意見」等は、弊社指定の以下のウェブフォームで「令和６年の能登半島での震災無償支援に対するクレーム」と本文に明記頂いた上での指定ウェブフォーム経由限定でのみ承らせて頂きます。

　ご支援ご要望の状況によっては、本件ご支援をご希望で義援金ご寄付を実施頂き、条件に適合された方でも、すべてにご支援が行き渡らない可能性があり得ます。

　万が一、そのような状況となりました際も、大変恐縮ではございますが、本件にて公益認定された災害支援を行う法人・自治体・日本赤十字社等にご寄付頂きました金額などを、ご寄付先や弊社からご返金などは致しかねますので、予めご了承下さいませ。

　できる限り対応できればと願っておりますが、予め何卒ご了承・ご賢察下さいますようお願い申し上げます。

【注意事項】

　本件記載の公益認定された災害支援を行う法人・自治体・日本赤十字社などと弊社および弊社理事長等は、なんら利害関係もございません(弊社・弊社理事長から寄付を行うことなどはございますが…)し、ご依頼を受けて本件の企画・ご提供させて頂くものでもございません。

　また、寄付等をなさった各種法人さま・団体さまに対して、弊社の無償支援を強要・強制・推奨するものでもございません。寄付等をしたら弊社のサポートを受けなければならないといったものでもございません。

　あくまでも、弊社および弊社理事長の戸村智憲の想いとして、各種法人さま・団体さまから広く寄付金等が被災地・被災者さま・ご遺族の方などに届けられ、その社会貢献をなさる方々に社会的に何らかの応援や、寄付・支援・助け合いの輪や絆が広まりあうことを願ってのことでございます。

　本件につきお問合せや苦情等がございましたら、法的・倫理的に妥当であるものに関しては、弊社の責にございますので、前述の記載内容に沿って弊社宛てにご連絡下さいませ。

【無償支援のご要請、および、クレームがある際の弊社指定ウェブフォーム（いずれも同一のウェブフォーム）】

※本件の緊急無償支援での弊社指定ウェブフォーム：　https://www.jmri.co.jp/contact.html　（ページタイトル：　一般的なお問合せフォーム）

※無償支援のご要請につきましては、必ず「令和6年の能登半島での震災にかかる無償支援の要請」とご明記の上でご送信下さいませ。（有償でのお仕事のご依頼もあり得ますため。）

※上記の弊社指定ウェブフォームにてご要請を頂きましてから、大変恐縮ながら、弊社にてトリアージ的に優先順にて対応検討・調整し、基本的にZOOM（オンラインミーティングのツール）または同様のオンラインミーティングツールでのご支援日程を調整させて頂き、適宜、オンラインで対応という流れになるかと思われます。

※多数のご要請がございます際は、大変申し訳ございませんが、トリアージ的に優先順にて対応を検討の上、ご支援対応可能な方々のみにご連絡となる場合もあり得ますので、予め悪しからずご了承下さいますようお願い申し上げます。

【インターネット回線の不通でのファックス・電話での臨時対応について】

※どうしてもインターネット回線の不通で弊社指定ウェブフォームからご連絡が難しい場合で、本件の震災の直接的な被災地(北陸地方)にご在住・ご勤務の方々の場合のみ、弊社のファックス番号宛てにファックスで本件につき受付可能と致します。(デジタル化・DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進といっても、緊急時の連絡バックアップ経路としてファックスは備えておいて良いものと思料致します。)

　改めまして、各地各位の皆様のご健康・ご安全を心よりお祈り申し上げます。

　日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長　戸村智憲　拝
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　以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂1階
電話：050-3196-4513 (弊社コールセンター：DX推進での音声自動応答システムとオペレータでの電話番号)
FAX：03-6800-3090
メール： info＠jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/

※お仕事のご依頼・取材ご依頼・執筆ご依頼など： https://www.jmri.co.jp/contact2.html

※一般的なお問合せ： https://www.jmri.co.jp/contact.html

※DX推進・業務効率化・自殺防止のメンタルサポート活動等も含めた業務支障などの観点から、基本的に上記のウェブフォームよりご連絡下さいませ。メディアさまからのお急ぎのご依頼や、公益性の高い緊急のご用件の場は、架電ご連絡での対応も承っております。

※クレームに関しましては、下記の指定ウェブフォームのみにて、必ず、(1)対象事案、(2)「クレームの申し立て」、(3)ご返信・ご連絡がとれるメールアドレスと正式なご住所(建物名や部屋番号なども含めて略さずご記載下さい)・お電話番号を明記、(4)クレームの根拠および根拠法令等、の4点は最低限必須事項としてご記載・ご送信下さいませ。弊社の顧問弁護士（事案が簡易裁判所での取り扱い範囲の場合などでは顧問司法書士）などにも相談の上で対応を検討致します（返信・対応等をお約束するものではございません。また、状況により、心苦しくも裁判所からの特別送達という形での返答・対応となる可能性もあり得ることを予めお知りおき下さい）。それ以外のご来訪・架電ご連絡・FAXご送信・郵送物等のご配送等でのクレームに関しましては、業務上の支障になりかねませんので、お承り致しかねますことを予めご了承下さいませ。
・弊社指定のクレームに関するウェブフォーム：　https://www.jmri.co.jp/contact.html

プレスリリース提供：PR TIMES