プレスリリース

アスエネ、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」に「CSRD報告」機能を追加


アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」に、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）報告機能を追加しました。「排出量や使用量の自動算定機能」「ESGの報告設問」「データの出力機能」を追加し、ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）項目に対応したCSRD報告書の作成を支援します。
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「CSRD報告」機能開発の背景
脱炭素へ向けた動きはグローバルで加速しており、企業は気候関連財務情報の開示やCO2排出量の見える化や削減対策が求められています。企業は、2023年1月に施行されたCSRDに基づき、ESRSの具体的な項目に沿ったESGへの取り組みが重要視されています。この規制は、サステナビリティ情報の開示強化を目的としており、企業活動における透明性と持続可能性が求められています。また、現在はCSRD対応において、法定監査人などの第三者から企業への第三者保証が求められ、現在の「限定的保証」から、より高い基準の「合理的保証」への移行が計画されているため、より監査工数を要することが見込まれます。EU域内の大企業や上場企業は、脱炭素経営だけでなく、社会に与える影響や自社のガバナンス体制を配慮したESG経営を強化し、サステナビリティ情報開示が求められています。
「CSRD報告」機能について
CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」に、CSRD報告機能を追加しました。今回の機能追加により、「排出量や使用量の自動算定機能」「ESGの報告設問」「データの出力機能」が可能となり、CSRDの報告要件であるESRSに従ったESGの各項目に対して、ガバナンス、戦略、インパクトリスク管理及び機会の管理、指標と目標、の領域で報告をサポートします。また、アスエネが持つ従来の収集・集計、コンサルティングと合わせたCSRD報告に関するワンストップの支援が可能となります。
「ASUENE」について
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「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
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「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
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「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。

＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/career
アスエネ　会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
海外法人：シンガポール、米国、タイ
URL：https://corp.earthene.com/

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment

＜注釈補足＞
* CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
* LCA：Life Cycle Assessment（ライフサイクルアセスメント）の略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
SX： SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み

プレスリリース提供：PR TIMES