プレスリリース

国際訴訟対応にかかる時間・費用の削減に貢献する次世代AIツール

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）の韓国子会社であるFRONTEO Korea, Inc.（所在地：韓国ソウル市、代表：姜 尚郁、以下 FRONTEO Korea）は、この度、次世代AIツール「KIBIT Automator Processing」の韓国での販売を開始しました。
近年、米国での訴訟で必要となるeディスカバリ（電子証拠開示）手続きや不正調査において、分析対象とされるデータ量は急増しています。KIBIT Automator Processingは、FRONTEOのAIレビューツール「KIBIT Automator」の機能を拡張した、迅速かつ正確なデータ処理により訴訟や調査に要する時間とコストの削減に貢献する次世代AIツールです。

KIBIT Automator Processingの強みの1つは、優れた処理速度です。同一のサーバ条件下でのパフォーマンス測定試験では、KIBIT Automator Processingは競合他社製品と比較して約2倍の速さでデータ処理を行えることが確認されました。また、同内容のファイルが複数回アップロードされた場合に、処理時のファイル保存回数を最小限とすることでデータ処理量を抑制し、検索結果の質の低下を防ぐ機能や、発見すべき文書ファイル等の抽出における正確性、バックグラウンドでの分散並列処理による操作の簡便性、日本語・中国語・韓国語等のアジア言語による文書に対する処理能力の高さなどを特徴としています。

KIBIT Automator Processingは、357種類のファイル形式とコンテナタイプに対応しています。例えば、メールアーカイブについてはMicrosoft Outlookだけでなく、Thunderbirdなどの多様なソフトウェアに対応し、56のフォレンジックイメージフォーマットすべて処理することが可能です。韓国の標準的な文書ファイルとして使われるアレアハングルについては、従来の基本フォーマットであるHWP、近年転換が進められているHWPXの両方のファイル形式に対応しています。

FRONTEO Korea代表　姜 尚郁のコメント
「KIBIT Automator Processingは、FRONTEO独自のAI技術を基盤とした、迅速かつ正確なデータ処理を特徴とする次世代AIツールです。少量の教師データを元に、多くの文書を品質を犠牲にすることなく効率的にレビューすることができ、国際訴訟における証拠の有効性検討はもちろんのこと、様々な分野でのデータ分析や文書レビューに活用できます。FRONTEO Koreaは、韓国の状況や特性に応じて適切なAIツールを提供できるだけでなく、韓国国内にデータセンターを構築して顧客のデータの移動を最小限に抑え、万全のセキュリティ対策を敷いたホスティング環境を実現しているほか、eディスカバリエンジニアやプロジェクトマネージャーなど、熟練した韓国人人材を備えて国内の多様な顧客ニーズに対応しています。」

■KIBIT Automatorについて URL: https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/
「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、日本国内の第三者委員会調査でもデジタルフォレンジック調査の重要なプロセスの一つとして活用され、企業に求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。

■KIBITについて　URL: https://www.fronteo.com/products/kibit/
「KIBIT」は、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用い、キーワードに頼らずテキストを解析する人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能で、不正調査、知財戦略、技能伝承、危険予知等の分野で業務の効率化・高度化に貢献しています。

■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」、「LoocaCross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES