プレスリリース

SK特許業務法人　弁理士　奥野　彰彦　氏、土屋特許事務所　土屋　博隆　氏にご講演をいただきます。

　株式会社AndTech（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：陶山　正夫、以下 AndTech）は、R&D開発支援向けZoom講座の一環として、昨今高まりを見せる特許出願動向での課題解決ニーズに応えるべく、第一人者の講師からなる「知財戦略,特許出願動向,ケミカルリサイクル,マテリアルリサイクル」講座を開講いたします。


プラスチック廃棄物のケミカルリサイクルインフラの構築が進められているが、基盤となる技術を特許に基づいて解説、バイオプラ市場について知財戦略から今後の展開を予測！
本講座は、2023年03月23日開講を予定いたします。
詳細：https://andtech.co.jp/seminars/1edbe621-a8c9-650e-b32d-064fb9a95405
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Live配信・WEBセミナー講習会 概要


テーマ：環境配慮型材料/プラスチックリサイクル技術の特許出願動向とその傾向分析、知財戦略の考え方
開催日時：03月23日(木) 13:00-16:30
参 加 費：39,600円（税込） ※ 電子にて資料配布予定
U R L ：https://andtech.co.jp/seminars/1edbe621-a8c9-650e-b32d-064fb9a95405
WEB配信形式：Zoom（お申し込み後、URLを送付）



セミナー講習会内容構成


ープログラム・講師ー

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第1部 環境配慮型材料（バイオプラスチック）の特許出願動向とその傾向分析
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講師 SK特許業務法人 代表所員 弁理士 ((株)AndTech 顧問（知的財産）奥野 彰彦 氏


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第2部 ケミカルリサイクル/マテリアルリサイクの特許出願動向とその傾向分析
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講師 土屋特許事務所 弁理士 土屋 博隆 氏



本セミナーで学べる知識や解決できる技術課題


世界トップクラスの産業競争力を持つ日本のバイオプラスチックの特許出願動向と傾向について学べる。2027年までに約14%のCAGRが予測されるバイオプラ市場について知財戦略から今後の展開予測を学べる。
日欧のプラスチック廃棄物リサイクルの現状
ケミカルリサイクルの技術動向
特許によるケミカルリサイクル技術に関する知識



本セミナーの受講形式


WEB会議ツール「Zoom」を使ったライブLive配信セミナーとなります。
詳細は、お申し込み後お伝えいたします。



株式会社AndTechについて


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化学、素材、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、医療機器、食品包装、建材など、
幅広い分野のR&Dを担うクライアントのために情報を提供する研究開発支援サービスを提供しております。

弊社は一流の講師陣をそろえ、「技術講習会・セミナー」に始まり「講師派遣」「出版」「コンサルタント派遣」
「市場動向調査」「ビジネスマッチング」「事業開発コンサル」といった様々なサービスを提供しております。
クライアントの声に耳を傾け、希望する新規事業領域・市場に進出するために効果的な支援を提供しております。
https://andtech.co.jp/



株式会社AndTech 技術講習会一覧


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一流の講師のＷＥＢ講座セミナーを毎月多数開催しております。
https://andtech.co.jp/seminar_category/



株式会社AndTech 書籍一覧


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選りすぐりのテーマから、ニーズの高いものを選び、書籍を発行しております。
https://andtech.co.jp/books/



株式会社AndTech コンサルティングサービス


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経験実績豊富な専門性の高い技術コンサルタントを派遣します。
https://andtech.co.jp/business_consulting/



本件に関するお問い合わせ


株式会社AndTech 広報PR担当 青木
メールアドレス：pr●andtech.co.jp（●を@に変更しご連絡ください）



下記プログラム全項目（詳細が気になる方は是非ご覧ください）


第1部 環境配慮型材料（バイオプラスチック）の特許出願動向とその傾向分析


【講演趣旨】

スガノミクス＋キシダノミクスにおいて、目玉政策として掲げられた【カーボンニュートラル】を実現するためには、バイオプラスチックの活用が鍵となると予想される。

バイオプラスチックにおいては、ポリ乳酸や変性澱粉などのバイオマス由来の生分解性プラスチックの分野で、日本は世界でもトップクラスの産業競争力を有している。さらには、バイオプラスチックへの添加剤として有望なセルロースナノファイバーにおいても、京都大学を中心とした日本勢が圧倒的な優位を実現している。

また、マスコミにはほとんど取り上げられないが、最近、欧州を中心にバイオプラスチックの技術分野で大型の特許紛争が勃発しており、いよいよバイオプラスチックの技術分野における技術覇権を巡る争いが激化しつつあることがうかがえる。

本講義では、2020年代の環境革命の時代に、日本の産業界がバイオプラスチックの分野で技術覇権を確立するための知財戦略について解説したい。


【プログラム】

1.スガノミクス＋キシダノミクスのカーボンニュートラル宣言の衝撃

1-1 2050年までにカーボンニュートラルを目指す

1-2 地球温暖化対策計画

1-3 バイオプラスチック導入ロードマップ

1-4 海洋プラスチックごみ対策アクションプラン

2.バイオプラスチックとは？

2-1 バイオマスプラスチック

2-2 生分解性プラスチック

2-3 バイオマス由来の生分解性プラスチック

3.バイオプラスチックの特許出願動向

3-1 2000年代までは日本が圧倒的なトップ

3-2 2010年代に中国が急激に追い抜いてトップに

3-3 中国は内弁慶（外国出願が少ない）

3-4 日米欧はうまく国際展開（外国出願が多い）

4.ポリ乳酸が主戦場

4-1 ポリ乳酸を制するものがバイオプラスチックを制する

4-2 セルロース誘導体＋デンプン誘導体も有望

4-3 その他のバイオポリマー

4-4 川中では、混合組成物＋添加剤＋成形技術でも熾烈な戦いが繰り広げられる

4-5 川下では、食品・包装・建築・自動車に注目が集まる

4-6 特許出願上位は、日本企業が圧倒的な優位を誇る

4-7 技術標準化戦略でも、日本勢＋欧州税が先行

4-8 日本が強い自動車産業などにおいて、部品・材料として技術標準を押さえるべし

5.日本の秘密兵器 セルロースナノファイバー

5-1 京大がセルロースナノファイバーエコシステムの中心に

5-2 京大方式 VS 東大方式

5-3 バイオマス由来の生分解性プラスチックへの添加剤として有力

5-4 ほぼ木 パナソニックのセルロース【ナノじゃない】ファイバーも有力

6.欧州で勃発したバイオプラスチックの技術覇権を巡る仁義なき戦い

6-1 欧州で勃発した特許紛争の経緯

6-2 各社のプレスリリースから伺われる水面下でのライセンス交渉

6-3 バイオプラスチックの技術覇権を握るのは誰か？

6-4 特許を制するものは、バイオプラスチックの技術覇権を制する

7.まとめ 日本企業が、バイオプラスチックの圧倒的な技術優位を活かして覇権を握るには？

7-1 大企業なら、クラウゼヴィッツの直接アプローチ戦略（ミート戦略）をとるべき

7-2 ベンチャーなら、リデル・ハートの間接アプローチ戦略（ゲリラ戦略）をとるべき

7-3 技術標準化戦略がきわめて重要である（強者同士の同盟関係を組むべし）

7-4 技術標準を基礎としてブランド化戦略をおしすすめ、政府＋大企業の調達に食いこむべき

7-5 欧州＋バイデン政権がゴリ押ししてきた環境革命を逆手にとって利用すべき

【質疑応答】


第2講 ケミカルリサイクル/マテリアルリサイクの特許出願動向とその傾向分析


【講演趣旨】

日本におけるプラスチック廃棄物は、800万トン/年を超える。プラスチック廃棄物の処理はサーマルリサイクルがメインとなっている。2050年のカーボンニュートラル社会の実現を目指すためには、二酸化炭素を排出しない処理に移行していかなければならない。リサイクルにより利用可能な材料に変換する、ケミカルリサイクル/マテリアルリサイクルによる処理の比率を高める技術開発が望まれる。

リサイクルの最新動向を踏まえ、関連各社の特許をみることで、ケミカルリサイクル/マテリアルリサイクルの技術内容を知り、リサイクル技術開発だけでなく、材料開発のヒントとして頂きたい。


【プログラム】

1．プラスチック廃棄物処理の現状

1-1 日本のプラスチック廃棄物処理

1-2 欧州のプラスチック廃棄物処理

2．特許庁の「プラスチック資源循環」特許技術調査

3．油化

3-1 熱分解法

3-2 Cat-HTR（超臨界水法）

3-3 TACOIL（プレート凝縮法）

3-4 CTC（摩擦エネルギー法）

3-5 HiCOP（触媒接触分解法）

3-6 Enval（MW法）

4．ガス化

4-1 荏原―宇部プロセス

4-2 ENERKEM（カナダ）

4-3 積水化学

4-4 アールプラスジャパン

5. 解重合

5-1 化学的解重合

5-2 酵素による解重合

６．マテリアルリサイクル

6-1 各工程

6-2 用途によるリサイクル

【質疑応答】


＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以 上

プレスリリース提供：PR TIMES