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3月10日(金) AndTech WEBオンライン「メタネーション技術の変遷・昨今の政策動向・ 社会実装に向けた取り組みと課題および将来展望」Zoomセミナー講座を開講予定

(PR TIMES) 2023年02月15日(水)18時40分配信 PR TIMES

日立造船株式会社 顧問 工学博士 熊谷 直和 氏にご講演をいただきます

 株式会社AndTech(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:陶山 正夫、以下 AndTech)は、R&D開発支援向けZoom講座の一環として、昨今高まりを見せるメタネーション技術での課題解決ニーズに応えるべく、第一人者の講師からなる「メタネーション」講座を開講いたします。

再生可能エネルギーを主電源とする社会では、需給バランスを取るため大容量の電力貯蔵システムが必要であり、水素に変換して、CO2と合成メタンを製造し、これをリサイクル利用する技術を紹介します。
本講座は、2023年03月10日開講を予定いたします。
詳細:https://andtech.co.jp/seminar_detail/?id=11047
[画像1: https://prtimes.jp/i/80053/368/resize/d80053-368-04e5a98e1e67fbc72ed3-0.jpg ]




Live配信・WEBセミナー講習会 概要


テーマ:メタネーション技術の変遷・昨今の政策動向・ 社会実装に向けた取り組みと課題および将来展望
開催日時:2023年03月10日(金) 13:30-16:30
参 加 費:33,000円(税込) ※ 電子にて資料配布予定
U R L :https://andtech.co.jp/seminar_detail/?id=11047
WEB配信形式:Zoom(お申し込み後、URLを送付)



セミナー講習会内容構成


ープログラム・講師ー

日立造船株式会社 顧問 工学博士 熊谷 直和 氏



本セミナーで学べる知識や解決できる技術課題


メタネーション技術の基礎、再エネ水素(水電解装置)、カーボンニュートラルとは? メタネーションによる二酸化炭素削減効果、社会実装への道筋(適用例の紹介)



本セミナーの受講形式


WEB会議ツール「Zoom」を使ったライブLive配信セミナーとなります。
詳細は、お申し込み後お伝えいたします。



株式会社AndTechについて


[画像2: https://prtimes.jp/i/80053/368/resize/d80053-368-6fc21eeacb66dee4b10d-1.jpg ]


化学、素材、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、医療機器、食品包装、建材など、
幅広い分野のR&Dを担うクライアントのために情報を提供する研究開発支援サービスを提供しております。

弊社は一流の講師陣をそろえ、「技術講習会・セミナー」に始まり「講師派遣」「出版」「コンサルタント派遣」
「市場動向調査」「ビジネスマッチング」「事業開発コンサル」といった様々なサービスを提供しております。
クライアントの声に耳を傾け、希望する新規事業領域・市場に進出するために効果的な支援を提供しております。
https://andtech.co.jp/



株式会社AndTech 技術講習会一覧


[画像3: https://prtimes.jp/i/80053/368/resize/d80053-368-dbe7ff63af70a2da49cf-4.jpg ]


一流の講師のWEB講座セミナーを毎月多数開催しております。
https://andtech.co.jp/seminar_category/



株式会社AndTech 書籍一覧


[画像4: https://prtimes.jp/i/80053/368/resize/d80053-368-5e02020ba7bc33b9ee09-3.jpg ]


選りすぐりのテーマから、ニーズの高いものを選び、書籍を発行しております。
https://andtech.co.jp/books/



株式会社AndTech コンサルティングサービス


[画像5: https://prtimes.jp/i/80053/368/resize/d80053-368-3e3875fdeffc591442e1-2.jpg ]


経験実績豊富な専門性の高い技術コンサルタントを派遣します。
https://andtech.co.jp/business_consulting/



本件に関するお問い合わせ


株式会社AndTech 広報PR担当 青木
メールアドレス:pr●andtech.co.jp(●を@に変更しご連絡ください)



下記プログラム全項目(詳細が気になる方は是非ご覧ください)


講演主旨
地球温暖化防止は地球規模で解決する喫緊の課題であり、エネルギー源を脱炭素化させて、産業革命以来の産業構造を大きく変革する時代が到来している。我が国も2020年10月に「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指すこと、2021年4月には「2013年度比46%減」を2030年に向けた新たな目標として掲げ、国内産業の構造変革を促している。脱炭素社会の実現に向けて、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの主電力化、DXを用いたエネルギーの効率的利用に加えて、水素、アンモニア燃料、CCUS/カーボンリサイクルが、今秋閣議決定が予定されている第6次エネルギー基本計画(案)に記載されている。
CCUS/カーボンリサイクル技術の中でも注目されているメタネーション技術は再エネ水素とCO2から都市ガスの主成分であるメタンを合成するものであり、現状の社会的インフラをそのまま利用することができる。都市ガス協会では、2030年までに、都市ガスの1%を、2050年までに90%を合成メタンにするこなど、社会的実装するための具体的な課題を克服するために2021年にメタネーション推進官民協議会が設立され、産官学で導入ビジネスモデル、国際的合意、国内外の制度等議論されてきている。
本企画では、CCUS/カーボンリサイクル技術の中でも早期社会実装が有力視されているメタネーション技術の過去・現在・未来について、30年近く本技術の開発を続けてきた日立造船(株)が講演するものである。


プログラム

1. 化石燃料から再生化の王エネルギーへ
• 電力貯蔵技術 IEA白書
• PtG 再生可能エネルギーのガス体燃料貯蔵
• 欧州での動き
• グリーン水素

2. 再エネ水素〜グリーン水素水電解開発の歴史
• 日立造船の水電解開発の歴史

3. 再エネからのメタネーション技術
• 脱炭素技術、メタネーションとは? 当社の触媒の特徴
• メタネーション技術のメリット
• カーボンニュートラルとメタネーション
• CO2削減効果

4. メタネーション技術開発の歴史
• 世界初のPower to Methane0.1Nm3-CH4/h
• 東北工業大学 1Nm3-CH4/h
• 世界におけるメタネーション技術の実証試験
• 東京ガス殿へのメタネーション反応器を納入(2010年)
• 2012年NEDO事業とPTTEP共同開発
• NEDO高効率メタン化触媒を用いた水素・メタン変換
• 日立造船のメタネーション技術の歴史
• 水素変換〜メタネーションは水素利用の一形態〜
• 再エネ水素の実証試験における納入実績
• PEM 型水電解装置の大型化
• 山梨県企業局のNEDO実証事業への協力/連携(グリーンイノベーション基金)

5. メタネーション技術の普及・拡大〜将来〜
• CCR研究会メタネーション技術の普及・拡大
• CCR研究会「船舶カーボンリサイクル WG」の活動例
• 船舶WGの活動例の背景〜運輸部門での特筆すべきトピックス〜
• 船舶用代替燃料に関する現在の評価
• 社会実装に向けた課題及び提言

6. 日立造船が取り組むナショナルプロジェクト
• NEDOCO2有効利用技術開発事業
• 実証試験評価、事業評価 NEDO CO2有効利用技術開発事業
• 現時点での技術開発シナリオ NEDO CO2有効利用技術開発事業
• 環境省「清掃工場から回収した酸化炭素の資源化による炭素循環モデルの構築実証」事業
• 清掃工場から回収した酸化炭素の資源化による炭素循環モデルの構築実証
• 小田原市清掃工場実証試験設備完成予想図
• NEDO「中国におけるメタネーション技術の導入可能性調査」事業

7. 拡がるメタネーション技術の将来〜各業界での適用検討〜
• ガス業界における脱炭素日本ガス協会
• ガス業界における脱炭素東京ガスグループ
• ガス業界におけるf脱炭素大阪ガスグループ
• 鉄鋼業界における脱炭素 JFEグループ

8. 第6次エネルギー基本計画に向けたメタネーション技術の政策動向〜過去・現在〜
• これまでのメタネーション技術の政策動向
• ’50年ゼロエミ宣言と’30年46%削減
• 脱炭素社会の実現に向けて〜第6次エネルギー基本計画
• 「2050年に向けたガス事業の在り方研究会」ガスの役割イメージ
• ガスの役割を果たすための取り組み日本ガス協会提出資料
• 2050 年に向けたガス事業の在り方研究会」中間議論まとめ〜第6次エネルギー基本計画の策定に向けて〜

9. メタネーション推進官民協議会
• 協議会の目的と体制
• 協議会のWEBサイト
• 導入目標
• 新たなメタネーション技術〜サバティエ反応とPEM、SOECを利用したメタネーションの比較〜
• バイオメタネーション
• 経済的課題
• 制度的課題
• 今後の方向性

【質疑応答】


* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以 上



プレスリリース提供:PR TIMES

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