プレスリリース

神奈川県×eiicon company「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」採択による共創。 https://bak.eiicon.net/newnormal/

　eiicon company（所在地：東京都港区南青山、代表：中村 亜由子）は、神奈川県と運営する、ポストコロナを見据えた新たな事業連携プロジェクト「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」において、大企業提示テーマ型募集にて採択された、株式会社つむぱぱ社と株式会社テレビ神奈川による「子育て家庭向けコミュニティの拡大と活性化を目指す」実証実験と、ベンチャー発自由提案型募集にて採択された、株式会社AsMamaと株式会社小田急ＳＣディベロップメントによる「人と人の繋がり、循環型社会、地域経済活性化を目指す」実証実験が開始されたことを発表いたします。
　日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBA（アウバ）を運営するeiicon companyは、「ビジネスアクセラレーターかながわ（以下、BAK：バク）」の今年度業務を昨年度に続き神奈川県より受託。その一環としてコロナ禍で顕在化した課題の解決に取り組むプログラム「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」を実施し、企画・設計・運用からPR戦略まで、運営全般を強力にサポートしております。
[画像1: https://prtimes.jp/i/37194/361/resize/d37194-361-f713913f6fe1c8dee47e-0.jpg ]


BAK 共創事例１「子育て家庭向けコミュニティの拡大・活性化」

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/37194/table/361_1_df951cd08a2e10ea81c8d799d0521e72.jpg ]


[画像2: https://prtimes.jp/i/37194/361/resize/d37194-361-25c4a9ccddbde07b1dfe-1.png ]

※　12月３日（土）〜11日（日）横浜スタジアム等で開催の大規模イルミネーションイベント 第３回「BALLPARK FANTASIA supported by Billboard Live YOKOHAMA」内特設ブースにて本取組をPRします。
参考：
かながわMIRAIプロジェクト公式サイト　https://www.tvk-yokohama.com/mirai/
つむぱぱ公式サイト　https://tsumupapa.tokyo/


BAK 共創事例２「人と人の繋がり×循環型社会×地域経済活性化」

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/37194/table/361_2_ca5e5e7cfae56bd0cae708283d21a016.jpg ]


ほか、
・小田急電鉄株式会社運営の会員サービス「ONE（オーネ）」利用者に「ロキャピ」の利用促進
・新百合ヶ丘エルミロードにて地域住民へのニーズ調査、利用促進イベントなど
・鎌倉エリアで、株式会社カヤックと連携し「ロキャピ」の利用促進　などを予定しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/37194/361/resize/d37194-361-5df7485cbfc0c2649675-2.png ]

※ロキャピ：「売る・捨てるより貸す」「買うより借りる」を目指し、アプリを通じて手渡しで住民同士が私物の貸し借りを行うことができる地域密着型シェアリングサービス。
参考：ロキャピ公式サイト https://locapi.jp


■今後の展望について
　本リリースにて発表の2件の採択プロジェクトや、その他10の採択プロジェクトについても、県の「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）」の支援のもと、年度内に実証事業を行い、事業化を目指します。
なお、今回の実証実験の成果は、2023年2月末〜3月に実施予定の「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」DEMODAYにて成果発表を行います。


参考：採択時のプレスリリース
【神奈川県 × eiicon company「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」：公募結果のお知らせ】「ベンチャー発自由提案型」募集にて6社のプロジェクトを採択！（2022年9月27日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000339.000037194.html

【神奈川県 × eiicon company「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」：公募結果のお知らせ】「大企業提示テーマ型」募集にて6プロジェクトを採択！（2022年10月19日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000344.000037194.html

■「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」ベンチャー発自由提案型
　https://bak.eiicon.net/newnormal/theme
■「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」大企業提示テーマ型
　https://bak.eiicon.net/newnormal


■「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）」について
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/cnt/f537611/bak01.html
神奈川県では、県内に拠点を持つパートナー企業と質の高いベンチャー企業による事業連携プロジェクトの創出と、オープンイノベーションに向けたコミュニティ形成を目的として、パートナー企業・ベンチャー企業・研究機関・支援機関等に参画いただく協議会「BAK」を主催しています（参加企業501社：2022年9月時点）。
BAKでは、企業が抱える課題や実現したいテーマに基づき、パートナー企業等とベンチャー企業のマッチングを行い、事業化に向けた支援を行っています。
なお、昨年「BAK NEW NORMAL PROJECT 2021」では、各社の募集テーマに対し、合計157件の応募から、8件のアイデアを採択。現在引き続き、各採択案件ごとにインキュベーション、実証実験に取り組んでいます。

□参考
・2022年度の活動（神奈川県公式サイト）：　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/cnt/f537611/bak01.html#bak2022
・【神奈川県 × eiicon company「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」：公募結果のお知らせ】
「ベンチャー発自由提案型」募集にて6社のプロジェクトを採択！（採択時プレスリリース：2022年9月27日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000339.000037194.html


■eiicon company 概要
eiicon companyは、「オープンイノベーション※」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。
１）「AUBA」：　　https://auba.eiicon.net/　「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォーム。登録数25,000社。課題・事業成長に必要なリソースなど自社情報を登録、相互に発信し、企業の新たなつながりを実現します。
２）「TOMORUBA」：　https://tomoruba.eiicon.net/　事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。
３）「SHABERUBA」：　「AUBA」が提供する、会員専用コミュニティ。バーチャルコワーキングスペースで会員同士の会話や商談、各種イベント参加やコミュニティ支援実施まで、オフラインでの活動をオンライン上で実現しています。
４）「event」：　ビジネスパートナー企業との出会いの場をリアルに創出します。
５）「Sourcing Support」：　専門コンサルタントがオープンイノベーションチャレンジを支援します。
以上5つの軸で、日本に新規事業創出手法「オープンイノベーション」を根付かせるサービスを提供しています。
社名：eiicon company (エイコンカンパニー)　https://corp.eiicon.net/
本社所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
代表者：中村 亜由子
事業内容：オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号：03-6670-3273（代表）
メールアドレス：info@eiicon.net


■eiicon company運営会社
社名：パーソルイノベーション株式会社
本社所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
代表者：代表取締役社長 長井 利仁
事業内容：新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務


※オープンイノベーション：
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

プレスリリース提供：PR TIMES