プレスリリース

新規事業創出と鉄道事業課題解決を目指す共創プログラム。2022年、鉄道事業案件を通年募集に変更し、さらに加速。2022年11月17日（木）エントリー開始。

　eiicon company（所在地：東京都港区南青山、代表：中村 亜由子）が運営する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ、以下「AUBA」）」は、東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区東上野、代表者：山村 明義、以下「東京メトロ」）と共に、7回目の開催となるオープンイノベーションプログラム「Tokyo Metro ACCELERATOR 2022」を実施いたします。
　AUBAは、東京メトロとともに、企画・設計・運用からPR戦略構築・専用Webサイト設置まで、同アクセラレータープログラム運営の全般を強力にサポートしております。
https://eiicon.net/about/tokyometro2022/

[画像: https://prtimes.jp/i/37194/354/resize/d37194-354-c2a51dc4da61f3fef03a-0.jpg ]

■『Tokyo Metro ACCELERATOR 2022』について
〜7年連続開催！これまで累計19件の共創実績を創出！〜
　東京メトロは、鉄道事業を中心に「東京を走らせる力」を理念に掲げ、社会のインフラを支えてきました。
　2016年から走り出した「Tokyo Metro ACCELERATOR」は今年で7期目をむかえます。
これまでに延べ755件のエントリー、19件の共創実績を積み重ねてきました。「お出かけ」の機会を創出する事業アイデアや、当社単独では活用しきれていなかった当社のアセットを活用した事業アイデアを中心に、幅広く共創アイデアを募集しております。
また、今年度から「新規事業創出プログラム」と「鉄道事業課題解決プログラム」の2つに分け、「鉄道事業課題解決プログラム」では、通年募集・常時検証を実施し、応募機会及び事業共創機会の最大化を図ります。
　未来の東京を共に走らせる、共創アイデアをお待ちしております。

□「プログラムの特徴」
・過去6年継続プログラムのため、東京メトロ側が豊富な共創知見を保有
・案件単位で上限500万円の検証費用をサポート予定
・選抜された東京メトロ社員が協業提案に伴走

■『Tokyo Metro ACCELERATOR 2022』募集テーマ
□「新規事業創出プログラム」（2023年1月20日応募締切）

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/37194/table/354_1_8f2b82a49c4461e73000cca82e906cf0.jpg ]



[表2: https://prtimes.jp/data/corp/37194/table/354_2_582e58be8f49af91247207a05812b244.jpg ]



[表3: https://prtimes.jp/data/corp/37194/table/354_3_c9e4864e28f76679da664681bbc2a0fe.jpg ]



[表4: https://prtimes.jp/data/corp/37194/table/354_4_782f68da2b0bc6ad05b916366bfef8d7.jpg ]


※参考：my! 東京MaaS-東京における大都市型MaaSの取組み（東京メトロ）
https://www.tokyometro.jp/maas/


[表5: https://prtimes.jp/data/corp/37194/table/354_5_0fbd98ee62221cd3eb0a028c65093db2.jpg ]



□「鉄道事業課題解決プログラム」（今年度より通年募集・常時検証可能）

[表6: https://prtimes.jp/data/corp/37194/table/354_6_091639f9374f6c572e88c06119953f6a.jpg ]



□提供リソース
１.　豊富な顧客接点
・東京圏9路線・180駅における1日平均輸送人員522万人の顧客接点
・沿線地域の自社施設における顧客接点（オフィスビル、ホテル、住宅、地下鉄博物館、レンタルスペース等）
・東京メトロmy!アプリでの顧客接点
・運営中の新規事業における顧客接点（eスポーツジム、子ども向けロボットプログラミング教室「プログラボ」、アウトドアフィットネスクラブ「greener」、駅構内個室型ワークスペース「CocoDesk」）

２.　事業検証フィールド・データ提供
・車内駅構内、トンネル内の場所・設備（鉄道の安全性・利便性を高める目的のみ）
・車両基地などの鉄道施設
・鉄道利用者データ（駅の乗降人員数、列車の運行情報等）
・点検保守データ（アナログ、デジタル）
・ロゴ、キャラクターなどの自社IP

３.　首都圏でのPR機会
・広告接点（車内ポスター、駅貼りポスター、車内/駅デジタルサイネージ、等）
・SNS（公式twitter、Facebookアカウント等）

４.　パートナー・資金提供
・グループ会社・取引先とのネットワーク
・事業検証において、採択案件毎に上限500万円程度の検証費用をサポート予定（個別相談）
・出資（個別相談）

□新規事業創出プログラム（テーマ１.〜５.）スケジュール
2022年11月17日　エントリー開始
2023年1月20日　 応募締切　　　　
2023年2月　　　　一次選考（書類）
2023年3月　　　　二次選考（面談）
2023年4月1日〜5月28日　アイデアブラッシュアップ期間
・共創ビジネスモデル策定・具体化、事業検証の計画策定など
・業界や会社の特性に精通した東京メトロ社員が、実現可能性を高めるサポートを実施
2023年5月29日　 最終審査会

本格的な事業化に向けた事業検証を開始
※鉄道事業課題解決プログラム（テーマ６.）は通年募集・常時検証を実施

□応募資格
・法人登記がなされていること。企業規模は問わない。
・プロダクトや技術をお持ちであること。
・単発的な施策ではなく、継続的に取り組んでいくテーマをお持ちであること。


■『Tokyo Metro ACCELERATOR 2022』エントリーページ
・新規事業創出プログラム（テーマ１.〜５.）　https://eiicon.net/about/tokyometro2022/
・鉄道事業課題解決プログラム（テーマ６.）　東京メトロ公式サイト
https://www.tokyometro.jp/corporate/business/tokyometro-accelerator/index.html


■東京メトロ 概要　https://www.tokyometro.jp/
社名：東京地下鉄株式会社
本社所在地：東京都台東区東上野三丁目19番6号
代表者：山村 明義
設立年月日：2004年4月1日
資本金：581億円
売上：2,899億円（2021年度）
事業内容：
旅客鉄道事業の運営
関連事業の運営
・流通事業（駅構内店舗、商業施設の運営等）
・不動産事業（オフィスビルの賃貸等）
・情報通信事業（光ファイバーケーブルの賃貸等）

■eiicon company 概要
eiicon companyは、「オープンイノベーション※」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。
１）「AUBA」：　　https://auba.eiicon.net/　「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォーム。登録数25,000社。課題・事業成長に必要なリソースなど自社情報を登録、相互に発信し、企業の新たなつながりを実現します。
２）「TOMORUBA」：　https://tomoruba.eiicon.net/　事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。
３）「SHABERUBA」：　「AUBA」が提供する、会員専用コミュニティ。バーチャルコワーキングスペースで会員同士の会話や商談、各種イベント参加やコミュニティ支援実施まで、オフラインでの活動をオンライン上で実現しています。
４）「event」：　ビジネスパートナー企業との出会いの場をリアルに創出します。
５）「Sourcing Support」：　専門コンサルタントがオープンイノベーションチャレンジを支援します。
以上5つの軸で、日本に新規事業創出手法「オープンイノベーション」を根付かせるサービスを提供しています。
社名：eiicon company (エイコンカンパニー)　https://corp.eiicon.net/
本社所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
代表者：中村 亜由子
事業内容：オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号：03-6670-3273（代表）
メールアドレス：info@eiicon.net

■eiicon company運営会社
社名：パーソルイノベーション株式会社
本社所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
代表者：代表取締役社長 長井 利仁
事業内容：新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務


※オープンイノベーション：
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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