プレスリリース
〜不要になった小型機器の回収でサーキュラーエコノミーを促進〜
株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、不要になった携帯電話やノートパソコン、ゲーム機などの小型機器の買取りトライアル(以下、本トライアル)を一部のドコモショップにおいて2024年12月2日(月)から2025年1月31日(金)までの期間で実施いたします。
本トライアルの実施期間中に、対象のドコモショップに対象機器をお持ち込みいただいたお客さまには、最大1,000ポイントのdポイント(期間・用途限定)を進呈いたします。ポイントの進呈には、「dアカウント(R)」の作成とdポイントクラブへの入会が必要です。なお、ドコモの回線をお持ちでないお客さまも、dポイントクラブ会員の場合はポイント進呈の対象となります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118641/328/118641-328-8eed5ec9f27cadc681289aabdbf510d2-689x294.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
1. 背景・目的
ドコモは、自社で掲げるサステナビリティ方針のもと、資源循環型社会の実現に向けて3R(スリーアール)※1活動を推進しています。主な取組みとして、使用していない携帯電話を無料回収する「ケータイリサイクル※2」を1998年から全国のドコモショップで実施しており、お客さまから回収した携帯電話は、貴重な資源としてリサイクルしています。
また、「下取りプログラム※3」にお申込みされた携帯電話の一部を「docomo Certified(ドコモ認定リユース品)※4」として販売するなど、リユースにも取組んでいます。
これらの取組みに加え、本トライアルでは、携帯電話をはじめとする不要品の多くが家庭に退蔵されており※5、回収後の行き先も不透明と言われる社会課題の解決を目的に、お近くのドコモショップに持ち込みやすい携帯電話やノートパソコン、ゲーム機などの小型機器の回収量および回収した小型機器のリユース率を検証いたします。
なお、買取った機器は、ドコモの管理下においてセキュリティに配慮された状態で適正に分別・処理し、更なる資源の有効活用と廃棄物削減につなげます。
2. 本トライアルの概要
(1) 期間:2024年12月2日(月) 〜 2025年1月31日(金)
(2) 対象店舗
東京都豊島区、練馬区、板橋区内のドコモショップ25店舗
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/118641/table/328_1_5a9262f122a3c92871d243556a9a6d54.jpg ]
(3) 対象機器と進呈ポイント
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/118641/table/328_2_4563e179a10f59216bbe055c89450352.jpg ]
(4) ポイント進呈条件
・お持ち込みは、本トライアル期間中おひとり様各機器3台、合計15台までとさせていただきます。
・購入時の形状を留めていることを前提とします。多少の傷や故障は買取り可能です。
・各機器に保存されているデータは、お客さまご自身で消去した上でお持ち込みください。
・各機器の付属品、SIMカード、SDカード、ゲームソフトなどは買取りの対象外となります。
なお、本トライアルで買取り不可となるスマートフォン、タブレット、携帯電話については、引き続き「ケータイリサイクル」として無料でお引き取りいたします。詳しくは、「ドコモのホームページ(https://www.docomo.ne.jp/campaign_event/kogatakiki)※6」でご確認ください。
ドコモは、ライフサイクル全体を通じて資源を有効利用し、サーキュラーエコノミーの取組みを推進することで、社会全体の 持続的な発展と地球環境保全に貢献してまいります。
※1 3R(スリーアール)とは、Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)の3つの頭文字をとった言葉です。
※2 「ドコモ ケータイリサイクル」について、詳しくはドコモのホームページをご覧ください。
※3 「下取りプログラム」について、詳しくはドコモのホームページをご覧ください。
※4 「docomo Certified(ドコモ認定リユース品)」について、詳しくはドコモのホームページをご覧ください。
※5 出典:環境省「令和3年度 リユース市場規模調査報告書」
※6 2024年12月2日(月)午前10時公開予定。
* 「dアカウント」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
プレスリリース提供:PR TIMES