プレスリリース

〜石油由来プラスチックや温室効果ガスの削減に貢献できる環境性能を評価〜

株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山崎敦義、以下TBM）の石灰石を主原料とする「LIMEX
Sheet」が、大同生命保険株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北原睦朗、以下大同生命保険）の書類
お預かり封筒に採用されました。LIMEX Sheetの加工適性を活かして従来と同じ形状を再現し、石油由来プラスチ
ックの使用量や温室効果ガスの排出量を削減できる環境性能が評価されたことで、採用に至りました。本製品は、環
境印刷を推進しているアインズ株式会社（本社：滋賀県蒲生郡、代表取締役社長：谷口彰）との連携によって製品化
が実現しました。従来のPP（ポリプロピレン）製の封筒と比較して、石油由来プラスチックの使用量を約32%削減
でき、CO2 を含む温室効果ガス排出量を約32%抑制できる見込みです*1。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16815/325/16815-325-4f1745f319e7a79c5ce9daea47697e68-1800x940.png ]

LIMEX Sheet は、石油由来プラスチックで成形されたシートと比較して石油由来プラスチックの使用量を削減す ることができます。また、LIMEX Sheetを製造するTBMの自社工場（宮城県多賀城市）は、実質「CO2排出係数ゼロ」の電力を使用することで、製品ライフサイクル全体におけるCO2を含む温室効果ガス排出量の抑制に取り組んでいます。

*1 TBMによるLCA（原材料調達・シート製造・処分［焼却］の温室効果ガス排出量の算定〈封筒の製作・印刷・輸送工程は省略〉）より。製造条件によって変動の可能性あり。参考値であり保証値ではありません。

LIMEX Sheet について：https://tb-m.com/products/products-sheet/


■ LIMEX Sheetの特長
石油由来プラスチックの使用量を削減
石灰石を主原料にすることで、従来の石油由来プラスチック製シートに比べて石油由来プラスチックの使用量を大 幅に削減でき、石油資源の保全に貢献できます。

温室効果ガスの排出量を抑制
石油由来プラスチックの使用量を削減することで、従来の石油由来プラスチック製シートと比較して、原材料の調 達から処分までのライフサイクル全体でCO2を含む温室効果ガスの排出量を抑えることができます。

優れた耐久性と耐水性
耐久性と耐水性に優れているため、従来の石油由来プラスチック製シートと同じ用途で使用できます。

［ご注文・お問い合わせ先］
LIMEX Sheetの使用を検討されている方、また環境配慮の取組みや現行品の見直しを検討されている方は、お問い 合わせフォーム (https://tb-m.com/contact/) よりご連絡ください。

■ 株式会社TBM
代表者 ：山崎 敦義
所在地 ：東京都千代田区有楽町 1-2-2 15F
設立 ：2011年8月
資本金 ：1億円（資本準備金含み、120 億 3546 万円）
事業内容：環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、資源循環を促進する事業等
URL. ：https://tb-m.com/
2013年 経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択

2014年 国内特許を取得し、現在、日中米欧を含む40カ国以上で登録。その他100件以上の特許出願を実施

2015年 宮城県白石市に第一プラントを建設（LIMEX生産容量：6,000トン/年）

2015年 経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）」に採択

2016年 米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の 『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞

2018年 COP24（第24回国連気候変動枠組条約締約国会議）に日本政府代表団として参加

2019年 軽井沢で開催された「G20イノベーション展」に出展。G20大阪サミット2019の会場での運営品としてLIMEX製品が採用

2019年 中国・河南省、モンゴルでのLIMEX事業化に向けた基本合意を締結

2020年 使用済みプラスチック等の再生材料を50%以上含む素材「CirculeX（サーキュレックス）」を発表

2020年 BtoC 向けの EC 事業「ZAIMA（ザイマ）」を開始

2020年 宮城県多賀城市に第二プラントを建設（LIMEX生産容量：23,000トン/年）

2021年 韓国財閥のSKグループと135億円の資本業務提携を合意

2021年 自社製造拠点で使用する全電力を実質100%再生可能エネルギーへ転換

2022年 資源循環コーディネートサービス「MaaR（マール）」を開始

2022年 科学的根拠に基づく目標（SBT）認定を取得

2022年 Amazonが設立した「The Climate Pledge」に署名

2022年 温室効果ガス排出量を可視化するサービス「ScopeX（スコープエックス）」を開始

2022年 神奈川県横須賀市にLIMEXとプラスチックを自動選別・再生するリサイクル工場を建設（処理能力：40,000トン/年）

2022年 CDPの「気候変動」と「水セキュリティ」に関する調査で「B」認定を獲得

2023年 経済産業省が運営するインパクトスタートアップ 育成支援プログラム「 J-Startup Impact 」に選定


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＊本リリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

プレスリリース提供：PR TIMES