プレスリリース

株式会社Jammが運営・提供するA2A決済1サービス「デジタル現金払い！Jamm」の利用者本人確認の申請に、eKYC本人確認・法人確認サービス「TRUSTDOCK」を提供


Jammは、自由な決済社会の実現を目指す会社として、オンライン事業者がユーザーの銀行口座から料金を受け取れるA2A決済※1サービス「デジタル現金払い！Jamm」を展開しています。TRUSTDOCKの本人確認ソリューションを導入することで、ユーザーは「デジタル現金払い！Jamm」上で本人確認を実施し、サービスの利用範囲を拡大することが可能になります。

TRUSTDOCKは、今後もさまざまな企業と連携し、安全かつ効率的な本人確認ソリューションの提供を通じて、顧客体験の向上に努めてまいります。

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※1 A2A決済：「Account to Account」の略で、銀行口座直接引き落とし型の決済サービス

「デジタル現金払い！Jamm」について
EC等のオンライン事業者が、ユーザーの銀行口座から料金が受け取れる、新たな決済サービスです。ユーザーはECの支払いページにて以下のように「デジタル現金払い！Jamm」を選択すればワンクリックで決済が完了します。導入するオンライン事業者は、300行以上のユーザーの金融口座から代金を受け取ることができ、同時にユーザーは口座登録一度だけで全ての「デジタル現金払い！Jamm」加盟店で支払いが可能になります。
https://jamm-pay.jp/users

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、デジタルIDウォレットとeKYC本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

事業者は、目視業務も含め、全てをTRUSTDOCKに任せる「ワンストップサービス」をはじめ、自社で目視業務を行うSaaS型の「eKYC業務ツール」の導入、さらには身分証OCRと顔認証を行う「即時返却サービス」など、自社の組織体制や事業環境に合わせて、最適な組み込み方を選択できます。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用する公的個人認証サービス（JPKI）や法人番号による法人確認（法人eKYC）にも対応しており、行政・金融・人材・不動産・ECなどさまざまなサービスにおけるスマートな身元確認が可能になります。

デジタルIDウォレットとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。


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株式会社TRUSTDOCKについて
株式会社TRUSTDOCKは、取引や手続きをデジタル化する時の「オンラインでの顧客確認」の課題を解決するKYC/本人確認の専門会社です。マイナンバーカードによる公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタルIDウォレットアプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供します。

eKYC導入社数No.1※のリーディングカンパニーとして、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進していきます。
※2023年9月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html


【関連URL】
「デジタル現金払い！Jamm」
https://jamm-pay.jp/
eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/


【会社概要】
社　名 : 株式会社Jamm
所在地 : 東京都港区赤坂1-14-14 第35興和ビル 5F
代表者 : 橋爪 捷
URL：https://jamm-pay.jp/company


社　名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：広報担当
問い合わせURL：https://biz.trustdock.io/contact/

プレスリリース提供：PR TIMES