プレスリリース
規程マネジメントシステム「KiteRa Biz」がクラウド人事労務ソフト「SmartHR」のアプリストア「SmartHR Plus」で公開されました
株式会社SmartHR(本社:東京都港区、代表取締役CEO:芹澤 雅人)が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR(スマートエイチアール)」のアプリストア「SmartHR Plus(スマートエイチアールプラス)」にて、株式会社KiteRa(本社:東京都港区、代表取締役CEO:植松 隆史)が運営する規程マネジメントシステム「KiteRa Biz(キテラビズ)」が2024年2月20日に公開されました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15987/276/15987-276-985e1e316c4c2e20c81da7262bbb38f3-1200x628.png ]
■ 連携概要サマリ
この度のシステム連携のポイントは以下の通りです。
「SmartHR」に登録されている従業員情報を連携することで、「KiteRa Biz」の従業員招待が完了します。
「SmartHR」側で設定した入社日前に連携した場合、入社日になると自動で招待できます。また、「SmartHR」上で在籍状況を“退職済”に変更することで「KiteRa Biz」のアカウントが自動で削除されます。
初回連携後は、「SmartHR」上で更新された従業員情報が日次で連携されるため、連携作業自体を自動化することができ、人事労務担当者の業務の効率化につながります。
「SmartHR Plus」の「KiteRa Biz」詳細ページ:https://www.smarthr.plus/apps/kitera-cloud-biz
■ サービス概要
企業向け規程マネジメントシステム「KiteRa Biz」について
「KiteRa Biz」は企業の規程担当者の「規程業務を劇的に効率化」する企業向けクラウドサービスです。
就業規則をはじめとする社内規程の作成、編集、管理および行政への申請プロセスをクラウド上で完結することができ、従来文書作成ソフトなどを用いて実施してきた業務プロセスを変革し効率化を実現します。また、法改正への速やかな対応やグループ企業間の運用状況を一元管理することで企業のガバナンスやリスクマネジメントを向上させます。
KiteRaは今後も社内規程を通じて誰もが安心して働くことのできる世界の実現を目指します。
「KiteRa Biz」サービスサイト:https://kitera-cloud.jp/biz/
クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
「SmartHR」は、労務管理クラウド5年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。
雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」「スキル管理」などのタレントマネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援しています。アプリストアサービス「SmartHR Plus」は勤怠情報や給与情報などのサービスと連携できるアプリケーションを展開し、個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。
「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
※:デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2022年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額(2022年度見込) https://mic-r.co.jp/mr/02640/
「SmartHR」サービスサイト:https://smarthr.jp
■ 会社概要
社名:株式会社KiteRa
代表取締役CEO:植松隆史
事業内容:社内規程クラウド「KiteRa」の企画・開発・運営
設立:2019年4月1日
資本金:100百万円
本社:東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7階
企業URL:https://kitera-cloud.jp/
社名:株式会社SmartHR
代表取締役CEO:芹澤 雅人
事業内容:クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
設立:2013年1月23日
資本金:9,990万円
本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
企業URL:https://smarthr.co.jp/
※SmartHRのロゴなどのデータは、こちら(https://smarthr.co.jp/press-kit/)からダウンロードしてご利用ください。
※記載情報は、情報公開時点のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
プレスリリース提供:PR TIMES