プレスリリース

~ IP電話・電話転送・SIM・コールトラッキング事業者向けに犯収法のeKYCを解説 ~

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、2023年6月16日、政府の犯罪対策閣僚会議にて、アプリ電話における契約時の本人確認を義務付ける方針が発表されるなど、通信事業者における犯罪対策強化が急務となっている背景を受け、通信事業者向け「犯罪対策のための本人確認ハンドブック」（提供形式：PDF）を作成・無料公開いたしました。
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■「犯罪対策のための本人確認ハンドブック（通信事業者編）」
ダウンロードはこちら
https://biz.trustdock.io/document/communication-ekyc-handbook

「犯罪対策のための本人確認ハンドブック（通信事業者編）」提供の背景
情報通信技術の発展に伴い、人々の生活がますます便利になる一方で、サイバー犯罪や特殊詐欺等、犯罪行為の手口も高度化・多様化しています。

政府は、アプリ電話等がマネーロンダリングおよびテロ資金供与等犯罪行為を行うためのツールとして活用される恐れがあるとして、犯罪収益移転防止法における特定事業者である「電話受付代行業」および「電話転送サービス業」に対して、取引時確認、確認記録の作成・保存、疑わしい取引の届出、取引時確認等を的確に行うための措置の厳格な運用を、改めて呼びかけています。

また2023年6月には、IP電話（050番号）事業者への契約時の本人確認を強化する方針も固め、今後はMVNO事業者等のデータSIM提供事業における本人確認の厳格化も想定される状況です。

参考情報：令和5年6月16日　犯罪対策閣僚会議（第38回）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai38/38gijisidai.html

このような状況下において、本人確認を専門とするTRUSTDOCKが、通信事業者に特化した本人確認の実施を的確にお伝えできると考え、ハンドブックの作成・無料公開に至りました。

「犯罪対策のための本人確認ハンドブック（通信事業者編）」の内容例
通信事業者の犯罪対策強化が急務の背景

特に重要となる契約時の本人確認

通信事業者の分類と現行の規制状況

参考：携帯電話不正利用防止法と犯罪収益移転防止法

eKYC（デジタル本人確認）の有効性

eKYC3つの手法



こんな方におすすめ
MNO、MVNO、 電話転送、契約代理業者などの通信事業者の方

犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認の内容が分からない方

コストや工数をおさえつつ特殊詐欺対策を確実に実施したい方



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株式会社TRUSTDOCKについて
株式会社TRUSTDOCKは、取引や手続きをデジタル化する時の「オンラインでの顧客確認」の課題を解決するKYCの専門会社です。公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供します。
eKYC導入社数No.1※のリーディングカンパニーとして、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進していきます。

※2022年8月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html

【関連URL】
犯罪対策のための本人確認ハンドブック（通信事業者編）
https://biz.trustdock.io/document/communication-ekyc-handbook

通信事業者向けeKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/usecase/communication2

【会社概要】
社　名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：林田、平原
E-mail：inquiry@trustdock.io

プレスリリース提供：PR TIMES