プレスリリース

宥恕期間の終了が12月末とせまる中、約20％がまだ対応できていないという結果に

未来へつながる時を生む株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒崎 賢一、以下「TOKIUM」）は、全国の経理業務に携わる1046名を対象に、2023年12月末で宥恕期間が終了する電子帳簿保存法に関する調査を行いました。調査の結果、約20％以上が電子帳簿保存法に対応できておらず、約60%が電子帳簿保存法に不安を感じていることが明らかになりました。また不安に感じている点として、「経理以外の社員が正しく理解・対応できるか」がもっとも多くあげられました。
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調査概要


調査期間　：2023年11月22日〜2023年11月25日
有効回答数：1046
調査方法　：インターネット調査
調査対象　：20代〜60代の経理部門に所属する方

電子帳簿保存法への対応ができていないのは20%程度


電子帳簿保存法への対応状況について、「2023年12月末までには対応できないが対応の見通しは立っている」という回答が9.5％、「対応できておらず、見通しも立っていない」という回答が13.9％でした。約20％以上は、宥恕期間が終了する2023年12月までに電子帳簿保存への対応を終えられない状況にあることが明らかとなりました。
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また従業員規模別に対応状況をみると、「対応できておらず、見通しも立っていない」という回答に大きく差がみられ、従業員が1000名以上の企業では3.4％に対し、1000名未満の企業では17.3％となりました。大企業に比べ、中小企業はまだ見通しもたっていない企業が多いことがうかがえます。
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約60％近くが電子帳簿保存法への対応に不安を感じている


「電子帳簿保存法への対応に不安を感じていますか？」という質問に対し、「とても感じている」が20.6％、「やや感じている」が42.7％と、60％以上が不安を感じていることが分かりました。
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「経理以外の社員が正しく理解・対応できるか（44.8％）」に不安を感じている割合が最も高い


電子帳簿保存法への対応に不安を感じていると回答した人に、どのような不安があるかを尋ねると、最も多いのが「経理以外の社員が正しく理解・対応できるか」が48.8％でした。続いて、「適切な保存要件を満たしているか」が44.6％という結果となりました。電子帳簿保存法では、主に経理が扱う仕訳帳などの他に、一般社員が扱うことも多い契約書や見積書なども対象となるため、会社全体で正しい理解と対応が求められることとなります。
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約4割は電子帳簿保存法の社内周知をしていない


「電子帳簿保存法の社内への周知はどのようなことを行いましたか？」という質問に対し、39.8%が「何もしていない」と回答しました。経理以外の社員が正しく電子帳簿保存法を理解できるか不安に感じている一方で、社内への周知を何もしていない企業が多いことがわかりました。
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まとめ


今回の調査により、約20%が2023年12月までに法対応を終えられず、中小企業ほど未対応の割合が高いことが明らかになりました。また、約60%が法対応に不安を感じ、「経理以外の社員が正しく理解・対応できるか」を不安に感じている割合が最も多い結果となりました。しかし、約40％は電子帳簿保存法の社内周知を行っておらず、今回の法改正が企業全体に影響があるという認識はあるものの対策が不十分な様子や法律自体の理解が不足している様子がうかがえます。

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＊2023年7月末時点

会社概要


会社名　：株式会社TOKIUM
設立　　：2012年6月26日
代表者　：代表取締役 黒崎 賢一
所在地　：東京都中央区銀座6丁目18-2 野村不動産銀座ビル12階
事業内容：経費精算・請求書管理など支出管理サービスの提供
資本金　：100百万円

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