プレスリリース

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データの力で物流課題を解決する株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」）は、『今こそ、物流を「経営アジェンダ化」する〜CLO実態調査リポート2024』と題したリポートを発行したことをお知らせいたします。

本リポートは、従業員1000名以上の大手荷主企業（物流子会社含む）125社・146名を対象に、CLO（Chief Logistics Officer）の設置状況や物流効率化に向けた取り組みを調査し、その結果をまとめたものです。日本企業における物流の経営アジェンダ化の重要性と、CLOおよび物流リーダーが取るべき具体的なアクションを解説しています。

リポートのダウンロードはこちらから>>

https://hacobu.jp/form/document-wp-management-agenda/

リポートの主な内容
1.「大手企業の物流効率化及びCLO実態調査 - 経営アジェンダ化への取り組みと課題」
Hacobuが実施した大手荷主企業125社・146名の調査結果を分析し、CLO設置状況、物流効率化への取り組み、直面している課題などを明らかにしました。

2.「CLOの役割と求められるリーダーシップ」
株式会社Hacobu 取締役 執行役員COO 坂田 優

3.「2024年物流問題対策 - CLOと物流リーダーが実践すべき5つのアクションプラン」
Hacobu 執行役員CSO 佐藤 健次

全20ページ
調査実施の背景
2024年5月に改正物流関連2法が公布され、荷主企業および物流事業者に対して、物流効率化に向けた荷待ち・荷役時間の短縮と1運行あたりの積載効率向上が求められるようになりました。また、一定規模以上の荷主企業には「物流統括管理者」の選任が義務付けられます。

Hacobuは、これまで物流の「経営アジェンダ化」を提唱してきました。物流の社会課題解決を進めるためには、各企業が物流を単なる業務の一部ではなく、重要な経営課題として捉えなおす必要があります。本リポートは、日本企業におけるCLOの設置や物流効率化の実態を把握し、CLOや物流リーダーの皆さんが具体的なアクションを起こすためのヒントを提供することを目的として作成しました。
調査結果トピックス
物流関連2法について約4割が内容を把握できていない

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改正物流関連2法の公布により、CLOの重要性が急速に高まっています。CLOは経営にコミットしながら、中長期計画の策定をはじめ、物流効率化に向けたKPI達成が求められるため、その役割は非常に重要です。

物流効率化の取り組みで最も進んでいるのは「荷待ち・荷役時間の把握（68.5%）」

CLOの設置を約7割超が対応済み・推進・検討している

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各社対応の有無が分かれる結果となりました。全項目のうち、対応済み・推進中の割合が最も多かったのは、「荷待ち・荷役時間の把握（68.5.%）」でした。「CLOの設置」については、対応済みと答えた人は2割弱でしたが、推進中・検討中を合わせると7割超となりました。

CLOについて8割超が名前を聞いたことがあり、過半数が役割を理解をしている

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CLOの認知度が急速に高まっていることが明らかになりました。

CLOが直面する課題、第1位は「長期ビジョンおよび計画の策定（43.8%）」

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CLOが取り組むべき重要課題として、中長期計画の策定が挙げられています。その他、人材育成や他部門との連携など、具体的なアクションプランの検討が必要とされています。

CLOに特に期待する効果、第1位は「 部門を超えた物流最適の実現（50.0%）」

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物流は部門を跨いで全社横断で取り組むべき課題であるため、CLOには部門間の調整や連携が求められます。また「新たな価値を創出する攻めの物流投資（26.7%）」を挙げる企業も多く、CLOのリーダーシップのもとで、攻めの物流戦略が重視されていることがわかります。
調査概要
調査名：CLO設置の状況や物流DXの取り組み状況に関する調査
調査主体：Hacobu
調査期間：2024年7月31日〜8月15日
調査方法：インターネット調査
調査対象：従業員数1000名以上規模の荷主企業（物流子会社を含む）の方に対して、Hacobuのニュースレター登録者を中心に告知
有効回答数：146名
有効回答社数：125社（旭化成、オムロン、クボタ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、サントリー、シオノギファーマ、敷島製パン、J-オイルミルズ、JFEエンジニアリング、昭和産業、大和ハウス工業、デンソー、東芝、TOTO、日産自動車、日水物流、日本触媒、日本トイザらス、日本製紙、パナソニック、日野自動車、ファミリーマート、フジッコ、本田技研工業、三井物産スチール、Mizkan、三菱食品、三菱倉庫、三菱重工業、森永乳業、ヤンマー、吉野家ホールディングス、LIXIL、ローソン 他）

リポートのダウンロードはこちらから>>
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・本調査データを引用される際は、情報の出典元として「株式会社Hacobu」の名前を明記してください。
・ウェブサイトで使用する場合は、出展元として、下記のリンクを設置してください。 https://hacobu.jp/news/11795/
Hacobuについて
商号　　：株式会社Hacobu
URL ：https://hacobu.jp/
設立　　：2015年6月30日
本社　　：〒108-0073　東京都港区三田3丁目14番10号　三田3丁目MTビル9階
代表　　：代表取締役社長CEO 佐々木太郎
事業内容：クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」を展開。 シェアNo.1（※1）のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービス、ドライバーの働き方を変えるスマホアプリ「MOVO Driver」の提供に加え、物流DXパートナーとして企業間物流の最適化を支援しています。

※1 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2023年度版】』https://mic-r.co.jp/mr/02960/　バース管理システム市場の売上高および拠点数におけるシェア

プレスリリース提供：PR TIMES