プレスリリース

~ 自治体のマイナンバーカード利活用による本人確認業務を支援 ~

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、経済産業省が作成した「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」の「くらし・手続き」分野に掲載されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33766/240/resize/d33766-240-d3220124138fe8056b4d-1.png ]

「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」とは
政府では、スタートアップは、社会課題を成長のエンジンに転換して、持続的な経済成長を実現する、まさに「新しい資本主義」の考え方を体現するキープレイヤーであるとの考え方の下、「スタートアップ育成５か年計画」を策定し、スタートアップ支援を強化しています。

社会課題が多様化していく中で、行政とスタートアップとの連携は、政府・自治体の政策目標である社会・地域課題解決につながるのみならず、国民・住民に対する行政サービス向上や職員の負担軽減にもつながることから、「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介するための資料として作成されたものです。
本資料は、経済産業省から各府省や全国自治体の調達担当者等へ今後配布される予定であるほか、経済産業省サイトからPDFファイルを閲覧・ダウンロードが可能となっています。

・経済産業省サイト
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230418003/20230418003.html

・「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」くらし・手続き分野（PDF）
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement/catalog7.pdf

TRUSTDOCKによるマイナンバーカードの利活用シーン創出支援
全国の自治体及び自治体向けサービス提供事業者との積極的な情報交換を行い、デジタルIDサービス（デジタル身分証）やeKYCサービス（オンラインでの本人確認）を通じて、マイナンバーカード利活用シーンの創出・拡大を支援しています。
TRUSTDOCKがご提供するプロダクトと各種住民向けサービスをシステム連携することにより、施設予約システム、図書館システム、デジタル地域通貨・地域クーポン、MaaS、子育て支援・健康管理サービスなど、様々な領域においてマイナンバーカードの有効活用を実現します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33766/240/resize/d33766-240-0ae05896045837356725-0.png ]

TRUSTDOCKについて
TRUSTDOCKは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応したKYCのAPI基盤サービスを提供する、KYCの専門会社です。eKYC導入社数No.1(※1)のリーディングカンパニーとして、外部の有識者による「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード(※2)」を設置するなど、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進しています。

【関連URL】
自治体向け「デジタル身分証サービス」
https://biz.trustdock.io/usecase/municipality-digitalid

eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/ekyc

デジタル身分証とeKYCを提供するTRUSTDOCK、グローバルに活躍するスタートアップを創出する経済産業省の支援プログラム「J-Startup」企業に選定
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000033766.html

TRUSTDOCKが「行政との連携実績のあるスタートアップ50選」に掲載されました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000228.000033766.html

【会社概要】
社　名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：葛巻、小山
E-mail：info-gr@trustdock.io

※1：2022年8月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html

※2：デジタル社会の本人確認・認証・デジタルIDに関して、有識者によるアドバイザリーボードを設置
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000033766.html

プレスリリース提供：PR TIMES