プレスリリース

キリン、スギ薬局、日本製紙…データで共同輸配送を目指す


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データの力で物流課題を解決する株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木 太郎、以下「Hacobu」）は、企業間で物流データを共有し、個社や業界の垣根を超えて物流の社会課題解決を目指す「物流ビッグデータラボ」を創設することを発表します。
第1回のラボには、アスクル株式会社、キリンビバレッジ株式会社、株式会社スギ薬局、日本製紙株式会社、YKK AP株式会社が参画します。企業間で物流ビッグデータを共有・分析し、共同輸配送を目指します。さらには、カーボンニュートラルの実現、ドライバー不足などの労働力問題の解決に寄与し、持続可能な物流インフラの構築を目指します。
物流ビッグデータラボ創設の背景
日本の物流は深刻な課題に直面しています。「物流の2024年問題」では、トラックドライバーの時間外労働への上限規制適用により、輸送力不足が懸念されています。この影響で物流の滞りが予想され、迅速な対応策が求められています。
こうした状況下で、「共同輸配送」が有効な解決策として注目を集めています。共同輸配送とは、従来個別に行われていた複数企業の配送を、トラックやコンテナなどを共同利用してまとめて行う手法です。この方法により、慢性的な労働力不足の緩和、CO2排出量の削減といった複数の課題解決が期待されています。

しかしながら、共同輸配送を実現していくうえでは、課題があります。多くの場合、まずは一度の固定的なデータ分析に基づいて実施されるケースが多いですが、運ぶ貨物の量や頻度は季節等で変動するため、固定的な座組では変化に対応できないのが実情です。

Hacobuは、「データドリブン・ロジスティクスが社会課題を解決する」を信念に掲げ、個社の枠を越えた物流ビッグデータの分析・活用基盤となる「物流情報プラットフォーム」の構築を推進してきました。企業間物流を最適化するクラウド物流管理ソリューションMOVO（ムーボ）と物流DXコンサルティングHacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）を展開しています。
2024年6月には、MOVOの利用事業所数（※1）は2万カ所を突破し、累計登録ドライバー（※2）は、日本のトラックドライバーの約3分の2に相当する60万名を突破しました。これによりMOVOに蓄積される「入出荷情報」「車両の動態情報」「配送案件情報」等を含む月間トランザクションデータ量（※3）は170万を超え、「物流ビッグデータ」の基盤が整いました。

「物流ビッグデータラボ」により、すでに多くのユーザーが日々利用しているMOVOに蓄積されたトランザクションデータを活用することが可能になります。これにより、分析のために各社がデータを持ち寄るというステップを省き、共同輸配送の実現に向けて、企業間でよりスピーディで効率的な議論や検証を実現します。
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物流ビッグデータラボの概要
物流ビッグデータラボは、企業間で物流データを共有し、個社や業界の垣根を超えて物流の社会課題解決および共同輸配送の実現を目指します。主な目的は以下の通りです。

１.企業間での物流ビッグデータの共有と分析による共同輸配送の実現
２.物流効率化に向けた「データドリブン・ロジスティクス」の普及
３.モノが運べない事態になることを回避し、社会貢献につなげる

Hacobuは物流の社会課題を解決するには、様々なステークホルダーでの議論や化学反応が必要不可欠であると考えています。議論を前に進め、イノベーションを創出する鍵は「データ」にあると考えています。同一の仕組み上で生成された標準データを企業間で直視しながら、建設的な解決策を導き出す―「データドリブン・ロジスティクス」を、本ラボで推進します。
物流ビッグデータの活用例として、MOVOシリーズの1つであるトラック予約受付サービス「MOVO Berth」の入荷データ分析から得られた結果があります。この分析により、ある1日のMOVO Berthで取得できる全運行のうち、41.3％で共同輸配送の実現可能性があることが明らかになりました。この数字は、本ラボの取り組みが持つ可能性を示しています。

○参考：プレスリリース「MOVO（ムーボ）の物流ビッグデータから、1日の運行のうち41.3%で共同配送の実現可能性があることが明らかに」https://hacobu.jp/news/6988/

なお、本ラボの目的は、「政府が掲げる2030年度に向けた政府の中長期計画」内の「物流標準化やデータ連携の促進等フィジカルインターネット・ロードマップを踏まえた取組を推進し、積載率向上に向けた共同輸配送や帰り荷確保を促進」する施策にも沿った内容となっています（※4）。
データガバナンスについて
物流ビッグデータの活用については、主に2つの懸念が存在すると認識しています。

１.物流ビッグデータ活用によって自社データの秘匿性が損なわれるのではないか
２.物流ビッグデータをシステムに蓄積する会社が不当に利益を得るのではないか

Hacobuは、これらの懸念を払拭し、データをもとに建設的な解決策を考える「データドリブン・ロジスティクス」を実現するため、2021年4月に外部専門家を含めた物流ビッグデータ・ガバナンス委員会を組成しました。同委員会では、第三者の視点や意見を取り入れ、物流ビッグデータ活用に関するガイドラインを策定し、運用体制の整備に取り組んでまいりました。
現在は委員会での議論を踏襲し、技術的・組織的な面でのセキュリティ対策に努めるとともに、経営会議や情報セキュリティ委員会において施策の立案、モニタリングおよび検証を進めています。また、これらの取り組みについては、社外取締役および社外監査役による監督・監査を受ける体制を構築しております。

・物流ビッグデータ・ガバナンスの取組み（https://hacobu.jp/datagovernance/）
・安心のセキュリティ（https://hacobu.jp/security/）

Hacobuは、今後も公正性・客観性を確保したデータガバナンス体制を強化してまいります。
今後の展望
物流ビッグデータラボは、短期的な成果と長期的なビジョンを持って、物流の変革を目指しています。
初年度は、物流ビッグデータを基にした共同輸配送の実例創出に取り組んでまいります。また、より多くのルートで共同輸配送を実現し社会的インパクトを最大化するために、データ拡充と継続性を両立する仕組みを議論・検証していきます。
中長期的には、参画企業の拡大と多様な業界からの参加促進を図るとともに、自動運転時代を見据えたデータ活用基盤の構築を進めます。これらの取り組みを通じて、日本全体のサプライチェーン最適化に貢献します。
参画企業のコメント
アスクル株式会社 執行役員 ロジスティクス本部 本部長 成松 岳志
日本の労働力不足の問題は、様々な業界に影響を及ぼしていますが、EC業界も例外ではありません。
私たちは、ローコスト、高品質、短納期といったお客様がEC物流に求める基本価値を維持しながら、物流業界が抱える構造課題をサステナブルに解決していけると信じています。
そのためのキーワードは「DX」と「共創」です。
今回参加させていただく「物流ビッグデータラボ」についてはこれまで当社が個別に形成してきた協働のネットワークを超え、一つのプラットフォームのデータから業界、業態、取引関係性などを跨いだ物流の最適解を導き出すチャレンジとして、新たなアイディアが生まれてくることを大変期待しております。

キリンビバレッジ株式会社 執行役員 SCM部長 掛林 正人
キリンビバレッジでは、持続可能かつ革新的なサプライチェーンの構築を目指し、様々な取組みにチャレンジしています。中でも、個社最適から業界全体最適の世界へシフトすることが、物流業界における持続可能性の観点からも重要な要素と考え、ビッグデータの活用はその解決策になり得ます。
今回の「物流ビッグデータラボ」への参画により、新たなサプライチェーン最適化のアプローチを研究することで、Hacobu社とともに社会課題の解決（＝運ぶを最適化する）を実現していきたいと思います。

株式会社スギ薬局 物流部 部長 北川 信之
私たち小売業にとって、物流はインフラとして非常に重要な要素です。「物流ビッグデータラボ」への参画により、これまで以上に高度なデータ解析が可能となり、物流プロセスの効率化とコスト削減、ひいては持続可能な物流が実現できると期待しています。また、物流の改善は従業員の働きやすさと職場環境の向上にも大いに寄与すると確信しています。小売業として安定的にお客様に商品を提供するため、物流ビッグデータラボ参画企業の皆様とともに、持続可能な物流の実現に向けて全力を尽くしていきます。

日本製紙株式会社 執行役員 営業企画本部 本部長 野尻 知巳
この度は、「物流ビッグデータラボ」の創設に参加できることを非常に嬉しく思います。労働力不足や環境への配慮など、多くの課題に直面している物流業界にとって、複数の企業が連携することは、運送効率の改善や環境負荷の軽減を図る上で非常に有効であると感じていましたが、検討の基礎となる物流データの収集が大きな課題でした。今回の『物流ビッグデータラボ』では、データ収集問題が解消されるだけでなく、複数社の連携にまで広げられる可能性があるのではないかと感じており、より大きな成果に繋がるだろうと期待しております。

YKK AP株式会社 執行役員 CLO(最高ロジスティクス責任者) (兼) ロジスティクス部長 岩崎 稔
今回「物流ビッグデータラボ」参画により、Hacobu社および各企業様と共に、先進的な研究に挑むことができ大変期待しています。「地球環境への貢献」や「社員幸福経営」という方針を掲げる当社にとって物流効率化は国家レベルでの大改革であり、事業運営上も極めて重要課題として位置付けております。物流データの共有と活用を通じて、業界全体の生産性向上と環境負荷の低減に大きく寄与してまいります。

株式会社Hacobu 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
「運ぶを最適化する」ために、なぜ「物流情報プラットフォーム」を作ってきたのか？その答えの一つが、今回の「物流ビッグデータラボ」の創設にあります。物流を最適化するためには、企業間の協力が必要です。そのためには、企業間でデータを直視しながら、将来像を描く必要があります。では、企業間でデータを直視するにはどうしたらよいか？そのためには同一の仕組み上で生成されたデータを活用していくことが一番の近道と確信しています。私たちは、各企業の皆さんと、データを軸にした新しいオープンイノベーションを共創し、日本の物流を革新します。
株式会社Hacobuについて
商号　　： 株式会社Hacobu
URL　　： https://hacobu.jp/
設立　　： 2015年6月30日
所在地　： 〒108-0073　東京都港区三田3丁目14番10号　三田3丁目MTビル9階
代表　　： 代表取締役社長CEO 佐々木太郎
事業内容：クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」を展開。 シェアNo.1（※5）のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービス、ドライバーの働き方を変えるスマホアプリ「MOVO Driver」の提供に加え、物流DXパートナーとして企業間物流の最適化を支援しています。


※1 利用事業所数とは、MOVO 導入拠点に加えて、MOVO を利用する事業所のIDを合計した数字
※2 累計登録ドライバー数。利用者が「MOVO Berth」を利用する際に登録するドライバー電話番号の累計ID数
※3 MOVOシリーズの各プロダクト利用に伴うユーザーのトランザクションデータの合計値。
※4:出展『政府が掲げる2030年度に向けた政府の中長期計画』https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/20240216.pdf
※5 出典：『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2023年度版】』https://mic-r.co.jp/mr/02960/　バース管理システム市場の売上高および拠点数におけるシェア

プレスリリース提供：PR TIMES