プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2

eKYCのTRUSTDOCK、セコムグループのTMJとパートナー契約を締結

(PR TIMES) 2023年04月18日(火)17時15分配信 PR TIMES

〜 eKYC専門センター「SleekyC(スリーキーシー)における本人確認業務が可能に〜

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、コールセンター・バックオフィス(事務処理センター)の構築・運営を行うセコムグループの株式会社TMJ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:丸山 英毅、以下TMJ)が提供するeKYC専門センター「SleekyC(スリーキーシー)」に、TRUSTDOCKのeKYC本人確認サービスを提供することで合意したことをご報告します。

これにより、eKYC導入社数No.1のサービスとセコムグループによるセキュアなBPO運用が可能となり、導入企業の安全・安心に貢献します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/33766/239/resize/d33766-239-d41878fd92673770ecc5-0.png ]

eKYC専門センター「SleekyC²(スリーキーシー)」について
TMJはeKYC専門センター「SleekyC²(スリーキーシー)」を2023年3月に開設しました。

(1)システム導入から運用まで対応
「eKYC」のシステム特性を把握し、システム導入から確認プロセスで発生する目視確認が必要な身元確認業務やユーザーサポートなどの運用まで、一気通貫で対応可能。「eKYC」の導入に際する課題を解決し、CX向上とDX推進へと導きます。

(2)高いセキュリティレベル
セコムグループのTMJとして、『SleekyC²』は、顔認証による入退室のセキュリティ強化、システムログイン時の指紋認証やスマホ/カメラ検知機能等で、大切なユーザー情報を漏えいさせない、「安全・安心」のオペレーションで高いセキュリティレベルを確保します。

(3)一般アウトソーサーが通常対応できない小規模・小ロット対応が可能
『SleekyC²』では、専門性の高い「eKYC」業務対応を小規模・小ロットから大規模案件まで企業規模にとらわれない幅広い対応が可能です。
https://www.tmj.jp/sleekyc2/

TMJについて
TMJは、株式会社福武書店(現・株式会社ベネッセコーポレーション)のインハウスコールセンターより独立分社化する形で1992年に設立。世界でも例のない継続型の会員制事業で培った生産管理、品質管理のノウハウを活かし、多種多様なクライアント企業のコールセンターの設計・運営から、調査・分析、人材派遣、人材育成などのサービスを提供しています。2017年には、セコム株式会社の100%子会社となり、より強固で安全性の高いグループネットワークを活かし、クライアントビジネスの成功をサポートします。

TRUSTDOCKについて
TRUSTDOCKは、取引や手続きをデジタル化する時の「オンラインでの顧客確認」の課題を解決するKYCの専門会社です。公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供します。
eKYC導入数No.1※のリーディングカンパニーとして、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ&eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進していきます。

※2022年8月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html
[画像2: https://prtimes.jp/i/33766/239/resize/d33766-239-5caf9667399bc0ea7c92-1.png ]


【関連URL】
eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」
https://biz.trustdock.io/ekyc

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL:https://biz.trustdock.io/

社 名 : 株式会社TMJ(TMJ Inc.)
所在地 : 東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル
代表者 : 丸山 英毅
URL:https://www.tmj.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:林田、平原
E-mail:inquiry@trustdock.io



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る