プレスリリース

災害救助法適用地域で支援活動を行う実行団体を11月5日（火）まで募集中


NPO法人ETIC.（エティック、東京都渋谷区）は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA、二宮雅也理事長、東京都千代田区）の採択を受け、「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業」に取り組んでいます。このたび、災害発生後の復旧・復興に向けたプロジェクトの支援を行う「災害支援コース」の実行団体公募を開始しました。11月5日（火）まで、実行団体を募集しています。

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WEBサイト：https://saigaishienfund.etic.or.jp/kyuminyokin


休眠預金等活用法（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律）は、金融機関で10年以上取引のない休眠預金等を活用し、国や地方公共団体が対応困難な社会的課題の解決を図ることを目的に制定され、2018年に施行されました。

エティックは、2023年度通常枠＜第1回＞の資金分配団体としての採択を受け、「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業」として2つのコースでの実行団体の公募を実施しています。

2023年11月に公募を実施した、平時における資源開発や中間支援組織のコーディネーター体制の増強等に取り組む「通常支援コース」では、7団体を採択し、既に各団体が活動を開始しています。

このたび、もう1つのコースである、災害発生後の復旧・復興に向けた中間支援組織への支援を目的とした「災害支援コース」の実行団体の公募を開始しました。本コースは8月より事前登録を開始していましたが、今回は事前登録の有無に関わらず、災害救助法の適用された地域での災害支援活動に取り組む団体を募集します。


「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業（災害支援コース）」概要

■助成金額…1団体あたり500万円〜1,000万円
　※評価関連経費5%を別途計上可能

■助成期間…2024年11月〜2027年2月のうち6〜12か月

■採択団体数…3〜6団体
　※本コース助成総額（3,000万円）の範囲内で調整

■支援対象となる地域
　2024年1月1日〜公募開始日までの期間に、災害救助法の適用された地域

■申請期間…2024年10月11日（金）12時〜2024年11月5日（火）17時

■対象となる団体
・災害支援に限らず、地域（主に市町村域）に根差した中間支援活動等を行っている
・公募の際に指定した国内の被災地域への人的支援ができる
・災害支援または災害支援に応用できる活動実績がある
・災害支援業務に係るコーディネーター人材を従事させることが可能である
・復旧復興に資する地域内外からのリソース確保を目指す共創プロジェクトを推進できる
・本事業を通じて、組織の基盤及び地域内外のネットワークの構築・強化を目指す
・当団体の災害支援構想に賛同し、提供するプログラムに対応できる
※対象地域の団体に限定しませんが、被災地に根差した効果的な支援を行う必要があります


「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業（災害支援コース）」趣旨

本コースでは、特定の災害において被災地域の支援活動を行う団体に対し、主にソフト面での支援事業を助成します。
一定以上の規模の災害では、中長期に渡る復旧・復興の過程で人的・資金的リソースが不足する局面が訪れます。平時において地域内外の社会関係資本を増やし、有事に備えたリソースの発掘をしていたとしても、万全の体制を整えるのは容易なことではないからです。
地域を支える意志ある団体が活動を続け、それにより被災地域の方々が自立的に復旧・復興するコミュニティを築き直せることを目的とします。


実行団体の公募

詳細はWEBサイトを参照ください。事業趣旨や概要（事業対象等）、公募要領、説明会や個別相談会についても掲載しています。
なお、10月18日（金）9:00〜10:00 に公募説明会を開催いたします。参加を希望される方は以下のWEBサイト内のフォームからお申し込みください。

WEBサイト：https://saigaishienfund.etic.or.jp/kyuminyokin/saigaisien


ETIC.の災害復興支援の取り組み

■3度の復興支援の経験を生かして災害支援基金プロジェクトをスタート

NPO法人ETIC.は、2011年3月11日の東日本大震災の直後に右腕派遣プログラムを立ち上げ、総額約10億円の資金調達を行い、約250名の右腕人材の被災地への派遣、被災地での創業支援・中間支援組織の支援等に取り組んできました。

2016年の熊本地震では、熊本の中間支援組織に、右腕派遣ノウハウおよび運営資金の支援を行いました。
2021年の熱海市での土石流災害時には、企業からの寄付をもとに、NPO法人atamistaの資金調達を支援。また助成金申請支援も行いました。この取り組みもあり、伊豆山地域では住民による復興まちづくりを担うNPO法人が誕生しました。このような支援を、いつどこで起きた災害でもすぐに起動できるよう準備し、持続可能な支援の仕組みにしようと災害支援基金プロジェクトを立ち上げました。

ETIC.災害支援基金プロジェクト（SSF）についてはこちらをご覧ください。
https://saigaishienfund.etic.or.jp/


■災害支援基金プロジェクトで支援する「中間支援組織」と災害時の重要な役割

中間支援組織とは、行政と市民、行政と企業、企業と市民、市民と市民などの間に立ち、様々な市民の活動を支援する組織のことで、組織のもつノウハウやネットワーク、情報などを活用し、協働を推進し、地域課題を解決する役割を担っています。

災害時には、行政が社会福祉協議会や中間支援組織と連携して被災者支援を行います。近年は、地域の団体だけでなく、全国の民間組織も支援活動を行っています。全国から集まる支援者間を調整するのも中間支援組織の役割です。


■災害復旧から復興へのフェーズ転換に応じた支援

地域外からの緊急支援団体やボランティアの多くは被災から3ヶ月程度で撤退します。そのため、それ以降のニーズを把握し、地元の団体が必要な支援確保のために動く必要があります。それも中間支援組織の役割です。

例）子どもの保育環境整備と親の仕事復帰の一括支援、高齢者の避難生活による健康悪化の予防や生活再建支援など。


■地域の中間支援組織の多くは小規模。災害時の支援ノウハウ、人材、資金等に不安

しかし、各地の中間支援組織の多くは小規模で、災害時には日常業務を止めて対応しなければならず、地域のニーズに対応できない不安を抱えています。これまで研修を実施した地域でも、参加者は「人材」「資金」「ノウハウ」「繋がり」について不安があると話しました。


■中間支援組織のネットワークを強化しながら災害に備える

この課題を解決するために、ETIC.は、災害支援基金プロジェクトを立ち上げ、同時に、全国の中間支援組織向けに、災害時における相互人材派遣等も可能な相互扶助型の仕組み「チャレコミ災害支援会員制度」も設立しました。
チャレコミ災害支援会員制度についてはこちらをご覧ください。
https://saigaishienfund.etic.or.jp/coordinator


■NPO法人ETIC.（エティック）について

Move Forward. ETIC.　行動を起こす人に伴走し、つなぎ、ともに「新しい社会」をつくる。

新しい事業づくりを通して社会課題解決に挑戦する起業家型リーダーを育成する認定NPO法人です。ETIC.という名前は、Entreprenurial Training for Innovative Communities.の頭文字をとったもの。「アントレプレナー」を増やすために、約30年活動してきました。これまでに約12,500名の若者たちが変革・創造の現場に参画し、輩出起業家は1900名以上。企業やNPOで学生が事業の成功に貢献する「長期実践型インターンシップ」（97年-）、日本初の社会起業プランコンペ「STYLE」（02-07年）、「社会起業塾イニシアティブ」（02年-）、地方で若者が挑戦できる機会をつくる「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト」（04年-）など、全国80地域以上で人材育成プログラムを実施。東日本大震災後には復興に取り組む起業家を支援する「右腕プログラム」を実施（11-18年）。「こんなことをやってみたい」という個人の想いを大切に事業に取り組んでいます。
https://www.etic.or.jp/

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