プレスリリース

~「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」策定完了を報告~

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、2023年3月28日にオンラインで開催された「デジタル臨時行政調査会作業部会（第19回）」にPublic Affairs室長の神谷が、OpenIDファウンデーション・ジャパン（以下、OIDF-J）のタスクフォース、リーダー企業として登壇したことをお知らせします。
TRUSTDOCKは引き続き、eKYCをはじめデジタル社会における本人確認のリーディングカンパニーとして、安全・安心なインフラ構築に日々取り組んでまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/33766/235/resize/d33766-235-b37e4dc4f560c6f47cab-1.png ]

「デジタル臨時行政調査会作業部会」とは
デジタル臨時行政調査会の下、構造改革のためのデジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築の検討等を行うため、デジタル庁にて開催される部会です。

「デジタル臨時行政調査会作業部会（第19回）
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research-wg/7e954fba-2ee1-432b-aac8-e5312fb72bb4/

議事3「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン策定完了について」
下記URLに提出資料が公開されております。
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7e954fba-2ee1-432b-aac8-e5312fb72bb4/7b2753c6/20230328_meeting_administrative_research_working_group_03.pdf

報告者：
一般社団法人OpenID ファウンデーション・ジャパン
KYCワーキンググループ
本人確認ガイドラインタスクフォース
（リーダー）株式会社TRUSTDOCK Public Affairs室長 神谷 英亮

「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」とは
「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」は、2023年3月20日に、OIDF-Jが公表したガイドラインです。OIDF-Jに設置されたガイドラインタスクフォースは、TRUSTDOCKがリーダー企業となり、携帯電話キャリアやクレジットカード会社等、民間事業者10社に加え、デジタル庁、有識者も参加しました。
本ガイドラインにより、民間事業者がデジタル本人確認の理解を深め、自社の方針やサービスに合わせたデジタル本人確認を選択する際の拠りどころとなることを期待しています。
https://www.openid.or.jp/news/2023/03/kycwg.html

株式会社TRUSTDOCKについて
株式会社TRUSTDOCKは、取引や手続きをデジタル化する時の「オンラインでの顧客確認」の課題を解決する日本で唯一のKYCの専門会社です。公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供します。
eKYC導入数No.1※のリーディングカンパニーとして、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進していきます。

【関連URL】
eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：林田、平原
E-mail：inquiry@trustdock.io

※2022年8月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html

プレスリリース提供：PR TIMES