プレスリリース
デジタル身分証とeKYCを提供するTRUSTDOCK、「熱意ある地方創生ベンチャー連合」に加盟
(PR TIMES) 2023年02月22日(水)10時45分配信
株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合（所在地：神奈川県横須賀市、代表理事：吉田 雄人、以下 熱意ある地方創生ベンチャー連合）に加盟したことをお知らせします。
自治体における本人確認業務を、イノベーティブなアイデアやソリューションにより支援します。
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熱意ある地方創生ベンチャー連合について
ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の生産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを目的として2015年より活動開始。現在約80社のベンチャー企業らが参画しています。地方創生分野で活躍するキーパーソンを招いた勉強会や、地方創生ベンチャーサミットを通じ、地方自治体や民間事業者等に対し広く情報発信を行い、地方創生実現のための機運醸成を図る取り組みを行っております。
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公式HP：https://netsui.or.jp/
TRUSTDOCKの自治体における取り組みについて
TRUSTDOCKは、2017年から総務省の実証実験など、マイナンバーカードの利活用に取り組み、行政や自治体における本人確認業務を支援しています。2023年には内閣府地方創生推進室/内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、デロイト トーマツ グループが作成し、自治体向けに公開した参考事例集「行政との連携実績のあるスタートアップ50選」において「行政サービス」部門に掲載されました。(※1)
TRUSTDOCKが提供するデジタル身分証は、各種住民向けサービスとシステム連携をすることにより、施設予約システム、図書館システム、デジタル地域通貨・地域クーポン、MaaS、子育て支援・健康管理サービスなど、さまざまな領域においてマイナンバーカードの有効活用を実現します。
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TRUSTDOCKについて
株式会社TRUSTDOCKは、マイナンバーカードを用いた公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供する、KYCの専門会社です。eKYC導入社数No.1(※2)のリーディングカンパニーとして、外部の有識者による「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード(※3)」を設置するなど、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進しています。
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【関連URL】
自治体向け「デジタル身分証サービス」
https://biz.trustdock.io/usecase/municipality-digitalid
eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/ekyc
【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：林田、平原
E-mail：inquiry@trustdock.io
※1：TRUSTDOCKが「行政との連携実績のあるスタートアップ50選」に掲載されました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000228.000033766.html
※2：2022年8月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html
※3：デジタル社会の本人確認・認証・デジタルIDに関して、有識者によるアドバイザリーボードを設置
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000033766.html
プレスリリース提供：PR TIMES
