プレスリリース
海外取引を行う中堅・中小企業を顧問先にもつ税理士必見！ 『顧問先の海外取引は大丈夫！？中小企業の税務調査 傾向と対策ガイドブック』発刊！
(PR TIMES) 2021年12月02日(木)15時45分配信
中小企業への移転価格調査におけるポイントを分かりやすく解説！
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『顧問先の海外取引は大丈夫！？中小企業の税務調査 傾向と対策ガイドブック』を、2021年12月2日に発売しました。
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これまで大企業を対象に「専門的」に行ってきた移転価格調査が、通常の法人税調査と同時に行われるようになり、海外取引を行う中堅・中小企業が調査対象とされることが増えたため対策が必要となりました。
本書『顧問先の海外取引は大丈夫！？中小企業の税務調査 傾向と対策ガイドブック』は、顧問先に適正な指導ができるように、ここ数年の傾向や事前対策のポイントを分かりやすく紹介しています。
商品紹介ページはこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104321.html?prtimes
amazonでの購入はこちら
http://www.amazon.co.jp/dp/4474076400
楽天での購入はこちら
https://books.rakuten.co.jp/rb/16934622
【本書の特色】
１、移転価格税制について、税務調査で何がチェックされているのか、どのような対策を講じればよいのかすぐに理解できる！
（例）第３章 移転価格税制の基礎を知る
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２、「役務提供の対価」や「親子会社間の金利」など、税務調査の対象となっている項目に焦点を絞り解説！
（例）第４章 中堅・中小企業を対象とした移転価格調査とは
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【目次（抜粋）】
第１章 今なぜ中小企業が移転価格調査のターゲットになるのか
第２章 国税当局はBEPS対応を考えた取組みを推進
第３章 移転価格税制の基礎を知る
第４章 中堅・中小企業を対象とした移転価格調査とは
第５章 国外関連者に対する寄附金
第６章 中小企業が備えておいた方がよい移転価格文書類とその書き方
第７章 押さえておきたいその他の国際税務
【商品概要】
『顧問先の海外取引は大丈夫！？中小企業の税務調査 傾向と対策ガイドブック』
著：多田恭章 税理士
宮口貴志 ＺＥＩＫＥＮメディアプラス代表取締役 ＴＡＸジャーナリスト
定価：4,400円（本体：4,000円+10％）
ページ数：272頁
版型：A5判
商品紹介ページはこちら
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amazonでの購入はこちら
http://www.amazon.co.jp/dp/4474076400
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https://books.rakuten.co.jp/rb/16934622
発売元：第一法規株式会社
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