プレスリリース

古物営業法・犯収法で本人確認が必要なケースを解説

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下TRUSTDOCK）は、無料ウェビナー「リユース事業者・古物商が知っておくべきeKYC手法｜古物営業法・犯収法で本人確認が必要なケースを解説」を2022年12月21日（水）に開催いたします。
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本ウェビナーについて
サーキュラーエコノミーやSDGsの流れを受け、近年さらに注目されている中古・リユース市場。その中で特に成長しているのが「オンライン・リユース市場」です。

環境省の調査報告書によると、オンライン・リユース市場はここ数年で毎年20％程度の成長を記録。オンラインとオフラインを融合させたOMO（Online Merges with Offline）の取り組みが進んでいることもあり、今後も大幅な規模拡大が予想されています。

その際に大事なオペレーションの一つが「本人確認」です。これは古物営業法および犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）に準拠した義務であり、違反すると営業停止処分はもとより、行政処分を受ける可能性もあります。

今回は、本人確認業務の効率化やペーパーレス化、セキュリティ強化のために、複数のリユースサービスで活用されているeKYC手法や導入効果について解説します。

2022年最後のウェビナーになりますので、古物営業法・犯収法に準じた本人確認のユースケースについて、ぜひ情報収集の機会にしてください。

■このような方にオススメ


リユース業界・EC業界の事業者
古物営業法・犯収法に準じた本人確認の手法を知りたい方
ECサイトなどでリユース事業を始めようとしている方
CtoCのシェアリングサービスを提供している事業者



■登壇者
株式会社TRUSTDOCK
パートナービジネス担当
田崎 十悟

■ウェビナー概要
日時：2022年12月21日（水）16:00〜16:50
会場：オンライン（Zoom）
費用： 無料

■お申し込みページ
https://biz.trustdock.io/seminar/20221221

【会社概要】
社　名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL : https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：林田、平原
E-mail：inquiry@trustdock.io

プレスリリース提供：PR TIMES