プレスリリース

データの力で物流課題を解決するHacobu（以下「Hacobu」）は、物流関連の法律改正及び対象事業者の取るべき行動を徹底解説したホワイトペーパー『物流関連2法 改正・政府の中長期計画を解説 荷主・物流事業者は今何をするべきか』を発行しました。本ホワイトペーパーでは、物流問題に関する行政の動きを詳細に解説し、荷主・物流事業者が直面する課題への対応策を提示しています。
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ホワイトペーパー発行の背景と概要


2024年2月13日、政府は「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。2023年の「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」策定に続き、物流問題に関する行政の動きはかつてないほどに活性化しています。

本ホワイトペーパーでは、湯浅コンサルティングのコンサルタント内田 明美子氏とHacobu取締役 執行役員COO坂田 優が、法改正の要点や2030年度に向けた政府の中長期計画、今後荷主や物流事業者に起こる変化について解説します。

※記載の内容は2024年3月5日時点の内容であり、同日に開催したセミナーのリポートです。

■詳細・ダウンロードはこちら＞＞
https://hacobu.jp/form/document-wp-logistics-legal-reform/

『物流関連2法 改正・政府の中長期計画を解説 荷主・物流事業者は今何をするべきか』
全20ページ・フルカラー

▽目次
■物流行政の動き
■ 2030年度に向けた政府の中長期計画のポイント
　荷主に求められる取り組み
　多重下請け構造是正への動き
　大型予算による取り組み支援
■荷待ちやドライバー荷役はないのが常識
■機能なき仲介者は退場する
■荷主の物流は、「物流を変える」力を持つ
　管理者が責任をもって管理する
■物流の効率はデータを活用して上げていく

Hacobuについて


商号　　：株式会社Hacobu
URL ：https://hacobu.jp/
設立　　：2015年6月30日
所在地　：〒108-0073　東京都港区三田3丁目14番10号　三田3丁目MTビル9階
代表　　：代表取締役社長CEO 佐々木太郎
事業内容：クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」を展開。 シェアNo.1（※1）のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービス、ドライバーの働き方を変えるスマホアプリ「MOVO Driver」の提供に加え、物流DXパートナーとして企業間物流の最適化を支援しています。

※1 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2023年度版】』https://mic-r.co.jp/mr/02960/　バース管理システム市場の売上高および拠点数におけるシェア

プレスリリース提供：PR TIMES