プレスリリース

ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、4月1日(月)に開催した「技能実習法等改正法案（育成就労法法案）の全貌解説セミナー」の動画を無料公開いたします。


技能実習・特定技能に関わるプロフェッショナルの皆様には、最も重要で緊急性の高い最新情報を、外国人法制分野の第一人者である杉田弁護士に余すところなく語っていただいております。これまで数回に渡って開催しました「どうなる技能実習？どうなる特定技能？セミナー」においては、監理団体様、人材会社様を中心に合計2,500名を超えるお申し込みをいただきました。今回は、3月15日に閣議決定された技能実習法等改正法案（育成就労法法案）に関する徹底解説を行いました。2月9日に閣議決定された政府方針に対して、法案はどこがどう変わったのか。
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大人気セミナー動画を公開

大変ご好評いただいた前回のセミナーの動画を、お申込みいただいた方限定で公開いたします！

技能実習・特定技能に関わるプロフェッショナルの皆様には、最も重要で緊急性の高い最新情報を、外国人法制分野の第一人者である杉田弁護士に余すところなく語っていただいております。
これまで数回に渡って開催しました「どうなる技能実習？どうなる特定技能？セミナー」においては、監理団体様、人材会社様を中心に合計2,500名を超えるお申し込みをいただきました。
今回は、3月15日に閣議決定された技能実習法等改正法案（育成就労法法案）に関する徹底解説を行いました。
2月9日に閣議決定された政府方針に対して、法案はどこがどう変わったのか。

今回も外国人材紹介・支援・採用に関わるすべての皆様必見の情報満載でございます。

ぜひ4月1日(月)に開催した「技能実習法等改正法案（育成就労法法案）の全貌解説セミナー」をご視聴ください。

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セミナー内容

１.登壇者ご紹介

２.第一部：ミャンマー圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」のご紹介＜講師：北中彰＞

３.第二部：技能実習法等改正法案（育成就労法法案）の全貌解説セミナー＜講師：杉田昌平＞

1.技能実習制度が育成就労制度に変わるスケジュール
2.従来の在留資格制度と育成就労制度の関係
3.これまでの政策と育成就労制度の関係
4.技能実習法の構造
5.育成就労法の構造
6.育成就労制度における関係者図
7.育成就労法法案の概要
8.職種・作業と産業分野・業務区分の考え方
9.産業分野の分類
10.育成就労法案における計画認定の種類と認定基準
11.転籍の際のメカニズム
12.育成就労制度の概要
13.育成就労制度の人材育成の内容
14.未確定な重要論点
15.「技能実習」と「育成就労」の制度比較
16.経過措置

４.質疑応答

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登壇者
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北中 彰　ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」グループCEO・株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役社長・スリーイーグループCEO

1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、グループCEOに就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。MOEAF（ミャンマー送出機関協会）の2023年9月発表では2位との差が約2.4倍の圧倒的No.1人材送り出し機関となる。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された一般社団法人外国人雇用協議会理事

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杉田 昌平　弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士

弁護士（東京弁護士会）、入管届出済弁護士、社会保険労務士。慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員（外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令）、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。

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ミャンマー・ユニティについて

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会社名：ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)
所在地：Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137,Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township,Yangon, Myanmar
代表者：代表取締役　チョー・ミン・トン
ライセンス：ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立：2013年5月
資本金：5,500,000円

【日本駐在サポート部】
〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
MAIL： info@m-unity.com
TEL： 03-5809-2216
FAX： 050-5577-5664
会社HP： https://www.myanmarunity.jp/

ミャンマー・ユニティは、優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。
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